全国コアＣＰＩ、6月は＋3.3％に鈍化 ガソリンがマイナス転換

［東京　１８日　ロイター］ - 総務省が１８日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．３％上昇と、伸び率は前月の３．７％から縮小した。政府の定額補助でガソリン価格が下落に転じるなど、エネルギー価格の伸びが鈍化したことが要因。ただ、食料品は上昇率の拡大が続き、コアＣＰＩの伸び率は７カ月連続で３％台となった。

コアＣＰＩの伸び率は事前予想の３．３％に一致した。

エネルギー価格は２．９％上昇し、前月の８．１％上昇を下回った。ガソリン価格が１．８％下落と、前月の４．８％上昇からマイナスに転じた。電気代は５．５％上昇、都市ガス代は２．８％上昇でいずれも前月から伸びが縮小した。昨年６月には政府の電気・ガス価格激変緩和対策が縮小されたことで伸び率が高まったが、その反動が出た。

一方、生鮮を除く食料は８．２％上昇し、前月の７．７％上昇を上回った。１１カ月連続で伸び率が拡大した。値上げでチョコレートが３９．２％上昇となったほか、コーヒー豆は４０．２％上昇した。コメ類は１００．２％上昇。伸び率は１９７１年１月以降で最大となった前月（１０１．７％）を下回った。伸び率が前月を下回るのは２０２３年７月以来。

通信料（携帯電話）は１１．９％上昇で前月の３．０％上昇を上回った。携帯大手の新料金プランが影響した。

コア対象５２２品目のうち、上昇が４１７、下落が６９、変わらずが３６。上昇品目は前月の４２１を下回った。

６月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．４％上昇。携帯通信料の影響で前月の３．３％上昇から小幅に加速した。引き続き２４年１月以来の高い伸び率。総合指数は３．３％上昇、伸び率は前月の３．５％から鈍化した。

＜迫る参院選、消費減税ならインフレ圧力との声＞

参院選の投開票が２０日に迫る中、各報道機関の情勢調査では与党の苦戦が報じられている。野党各党は消費税を巡って、食料品の税率引き下げ、一律引き下げ、廃止などを主張しており、債券市場では先行きの財政悪化を懸念して超長期債を中心に売り圧力が掛かっている。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは「マクロ経済全体として供給制約が強まっている中、消費税減税で需要が刺激されれば、それによってインフレ圧力が生じ、減税による制度要因としてのＣＰＩ押し下げ効果とは別に基調的なインフレ圧力が助長されかねない」と指摘する。

野党の中には消費税減税を「時限的」に実施するとの主張もあるが、酒井氏は実際に消費税減税を実施すれば、エネルギー補助金が延長を繰り返しているように「政治的に消費税減税も事実上恒久化してしまう懸念もある」と指摘。事実上の恒久化を市場に見透かされた場合は「財政リスクを意識した円安（日本売り）という形でインフレが国民生活に跳ね返ってくるリスクも否定できない」と警戒する。

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