ロシアのウクライナ侵攻4年 埋もれる地元の声

　開戦から4年近く、ウクライナをめぐる停戦交渉は難航している。

　常に懸案事項になっているのが東部ドネツク州の扱いだ。州の北部20％ほどのウクライナ統治地域に残る住民は約20万人。彼らの思いはどうなのか。

　集中爆撃があった翌朝、スラビャンスクの住宅地に向かった。

　2014年のドンバス紛争で、親ロシア派武装勢力によって最初に占領された街だ。現在、親ロシア派住民が最も多いという。

　近隣住民に話を聞こうとビデオカメラを向けたところ、クモの子を散らしたように家に戻った。次の日に足を運ぶと、焼けた民家から物を運び出す兵士たちの姿があった。

　ウクライナの前線地域では、空き家になったところに分散して駐屯する部隊が多い。そのため、ロシア軍にあらゆる施設への攻撃を正当化させ、住民は危険と隣り合わせの状況が続く。

　昨年の秋には高速道路や線路も攻撃を受け、ドネツク州に列車は来なくなった。しかし住民は、それらにまつわる不安や不満を表立っては口にしづらい。

　住民が親ロシア的志向を抱く理由の一つを、マリウポリの元クレーン操縦士、ナターシャ・ティマコバさん（55）はこう話す。

　「ロシアが占領したマリウポリでは公共料金は安く、年金はウクライナより多くもらえます。私の場合、ロシアなら月額3万ルーブル（約6万円）、ウクライナなら4000フリブニャ（約1万5000円）なのです」

　欧州最貧国の異名から脱却できぬまま、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナ。ドネツク州の経済は停滞し、現役世代の多くは避難した。その結果、年金に頼る高齢者の比率が40％ほどになった。

　安全で暮らしやすい社会を保障してくれるなら、統治の仕組みにはこだわらない。ドネツク州で暮らして3年、筆者にはそんな本音がわかるような気がする。

　旧ソ連時代の移民政策で移住してきたロシア語話者や、その子孫も多い。いつまでウクライナ防衛のための要塞（ようさい）地帯であらねばならぬのか。

　ウクライナを欧州防衛の要と位置づける国々との協議を前に、地元の声は埋もれている。

　写真・文　尾崎孝史（写真家）

（すべてウクライナで撮影）