中台の歴史解釈巡る舌戦過熱化、頼総統の台湾「1つの国」発言が発端

[北京/台北 ２５日 ロイター] - 中国と台湾の間で 歴史解釈を巡る舌戦が足元で過熱している。台湾の頼清徳総統の発言がきっかけで、これを挑発と非難した中国側は、既に自国領土になっている台湾への「侵攻」などあり得ないと言い切った。

　これに対して中国の王毅外相は２５日に北京で開いた欧州各国の大使との会合で、台湾の与党民進党に対して「台湾独立に向けて可能な限りのことをやろうとしており、これは非常に危険だ」と警告した。

　その上で台湾について、日本が「盗んだ」後で１９４３年のカイロ宣言で中国への返還が合意され、１９４５年のポツダム宣言でそれが確認されたと指摘。「だから事態は極めて明白だ。台湾は中国の一部であり、台湾が中国に戻されたのは第２次世界大戦の勝利の結果だ」と付け加えた。

　また中国国務院台湾事務弁公室の報道官も２５日北京で記者団に「台湾は中国の一部で、侵攻と言える概念は存在しない」と強調した。

　一方で頼氏は２４日、台湾の未来は総統でもどの政党でもなく、そこに住む人々が民主的にしか決められないと訴えるとともに、「台湾独立」とは中華人民共和国に属さないという意味だと述べた。

　さらに中華人民共和国は建国７０年程度だが、中華民国（台湾）は今年１１４年目を迎えると説明した。

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