NZ海軍のアンザック級フリゲート後継艦、日本のもがみ型と英国の31型を検討
ニュージーランドはアンザック級フリゲートの後継艦に「日本の護衛艦を導入する意欲」を伝えたが、防衛市場の動向を報じる英国のShephardは2026年1月「Babcockもアローヘッド140を提案済みだ」と報じ、ペンク国防相も日本のもがみ型フリゲートと英国の31型フリゲートに注目していると発言した。
参考:New Zealand begins discussion with Australia, Britain on replacing frigates | Reuters 参考:New Zealand Eyes Japanese or UK Warships as Frigate Replacements 参考:As Indonesia doubles up its order, who else is looking at the Arrowhead 140 frigate design?
日本はオーストラリア海軍向けのフリゲート艦入札でドイツを破って勝利し、三菱重工業は100億豪ドル規模とも言われるフリゲート艦調達の優先交渉権を獲得したが、日本経済新聞は2025年10月「日本を訪問しているニュージーランド海軍のゴールディング司令官は中谷防衛相と会談し『日本の護衛艦を導入する意欲』を伝えた。ニュージーランド政府内で新しい海軍の資産になると提案していると述べ、中谷防衛相も謝意を示した」と報じ、この発言にはオーストラリアが採用した改良もがみ型フリゲートが念頭にあると指摘。
出典:小泉進次郎
ニュージーランドのコリンズ国防相と会談した小泉防衛相も「ニュージーランド側がフリゲート艦の更新に関してもがみ型護衛艦への関心を示した」「今後も緊密に意思疎通をしていく」と述べ、Janesは2025年11月「三菱重工業はニュージーランドとの協議の焦点はフリゲート艦の能力と購入の可能性にあると回答した」「ニュージーランド海軍の報道官も政府高官の間でもがみ型護衛艦について協議が行われたが、まだ決定されたことは何も無いと説明した」「両国はもがみ型護衛艦がニュージーランド海軍の要件をどのように満たすかについて政府間協議を開始した」と報じたが、もがみ型護衛艦が唯一の選択肢ではない。
防衛市場の動向を報じる英国のShephardは2026年1月「ニュージーランド国防省は2019年の国防能力計画において近代的な水上戦闘艦の調達が必要だ発表した」「これは2030年代半ばに退役時期を迎えるアンザック級フリゲートを代替するものだ」「ニュージーランドは比較的限られた国防予算しかないため特定任務に特化した艦艇ではなく柔軟性に富んだ多用途艦を求める傾向が強い」「そのため複数の選択肢が現実的な候補として浮上している」と言及し、以下のように指摘した。
出典:NZDF/CC BY 4.0
“報道される最有力候補は三菱重工業の改良もがみ型フリゲートで、これはオーストラリア海軍の汎用型フリゲートとして既に選定済みだが、Babcockが主導するコンソーシアムもBabcock Australasiaを通じてアローヘッド140を提案済みだ。Babcockは既にニュージーランド国内で強固な防衛プレゼンスを確立しており、2022年には海上艦隊維持サービス(MFSS)協定の下で7年半の追加契約を締結し、ニュージーランド海軍の長期パートナーとして選定されている”
BloombergやReutersも「クリス・ペンク国防相が木曜日の声明で『ニュージーランドは老朽化したフリゲート艦2隻の後継候補として日本のもがみ型フリゲートと英国の31型フリゲートに注目している』『この件に関する最終決定はまだ下されていない』『2027年末までに閣議に助言が提供される予定だ』と述べた」「ニュージーランド政府がアンザック級フリゲートの代替検討としてオーストラリア海軍と英海軍と協議を開始した」と報じた。
出典:Babcock
Babcockのアローヘッド140はデンマーク海軍向けのイーヴァル・ヒュイトフェルト級フリゲートをベースに開発され、英国(5隻)、インドネシア(4隻)、ポーランド(3隻)が採用し、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドに提案中で、輸出市場において評判の高い設計に基づくフリゲート艦であり、艦艇の輸出事業においてもBabcockは相当経験が豊富なため「オーストラリアとニュージーランドの関係性だけでもがみ型護衛艦が有利だ」と思っていたら足下をすくわれるかも知れない。
ちなみに日本では防衛装備の入札に関して「当て馬」という表現が使用されるが、西側諸国の防衛装備調達に関する競争入札は「あらかじめ調達機種が決まっている見せかけの競争入札」ではなくほぼガチンコだ。なぜなら海外の競争入札は「選定結果に不服があれば訴訟を起こす権利」が付帯することが多く、入札実施国も程度の差はあっても「どのような項目で選定を行うのか」「何を重視して項目別の点数配分がどうなっているのか」「その結果がどうだったのか」を具体的に公開するため、見せかけの競争入札など訴訟まみれになるからだ。
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※アイキャッチ画像の出典:Babcock International