補助金で今から「太陽光発電」を始めても“元が取れない”って本当ですか？ わが家は「築20年の一軒家」ですが、設置はできるでしょうか？

太陽光発電システムが普及し始めた頃は初期費用が非常に高額でしたが、近年は下がってきました。それでも「元が取れない」といわれる背景には、売電価格（FIT制度）の下落があります。 資源エネルギー庁の資料によれば、2024年設置の住宅用太陽光発電のシステム平均価格は1キロワットあたり28万6000円です。一般家庭では4～5キロワットの設置が多く、総額は114～143万円程度となります。 また、調達価格等算定委員会による「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」では、2025年度（4～9月）の10キロワット未満の売電単価（FIT制度）は1キロワットアワーあたり15円とされています。 一方、全国家庭電気製品公正取引協議会が定める電気料金の目安は1キロワットアワーあたり31円です。かつては売電単価が高く、余剰電力を売ることで収益を得られましたが、現在は売電よりも「自家消費による電気代削減効果」で判断する時代となっています。 売電単価が電気代単価を下回るため、自宅で発電した電気を優先的に使い、割高な電気を買わずに済ませることでメリットが生まれます。投資回収期間は以前より長くなる傾向にありますが、電気代の高騰が続けば十分に「元を取る」ことは可能です。

築20年だからといって、太陽光発電の設置ができないわけではありません。実際、多くの築20年前後の住宅で設置実績があります。重要なのは家の状態であり、設置可否を判断する際には主に屋根の強度、屋根の形状・面積、防水性といった要素が関わります。 築年数がたつと、屋根材や構造体が劣化している可能性があるため、設置前には専門業者による耐震診断や屋根の劣化診断を受けておくと安心です。また、屋根の形状や向き、勾配によっては十分な発電が得られない場合も想定しながら、発電効率も含めて判断する必要があります。 さらに、設置工事では屋根に穴を開けるため防水性が低下し、雨漏りするリスクが高まります。業者による適切な防水処理や、必要に応じた重ねぶきの検討が欠かせません。 築20年を超えると、屋根の塗り替えやふき替えといったメンテナンス時期に差し掛かります。太陽光パネルの設置と同時に屋根工事を行えば、足場代などを一本化でき、コスト削減につながるケースもあるでしょう。