春闘賃上げ率5.25％、34年ぶり高水準 規模間格差の是正には課題

［東京　３日　ロイター］ - 連合が３日発表した２０２５年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は５．２５％となった。前年から０．１５ポイント上昇し、１９９１年（５．６６％）以来３４年ぶりの高水準となった。ただ、中小の賃上げ率は４．６％にとどまり、規模間格差是正の点では課題も残した。

平均賃上げ率の上昇は４年連続。ベア率も３．７０％と前年から加速し、集計を開始した２０１５年以降で最も高かった。構造的な人手不足やインフレの長期化などが、経営側の意識の変化を促した。連合はベア３％以上、定昇相当分を含めて５％以上の賃上げを目安として掲げており、それを達成した形となる。

傘下労働組合の要求に対する７月１日午前１０時時点の企業側回答をまとめた。「平均賃金方式」で回答を引き出した５１６２組合の賃上げ額は平均で１万６３５６円、ベアと定昇を明確に区別できる３５９４組合のベア分は１万１７２７円だった。

＜中小は目標に届かず＞

３００人未満の中小組合３６７７組合のベアと定昇を合わせた賃上げ率は４．６５％。前年から０．２０ポイント上昇し、９２年（５．１０％）以来の高水準となった。ベアと定昇を明確に区別できる中小２２８５組合のベア分は９４６８円、べア率は３．４９％だった。

連合は企業規模間の格差是正を目指し中小の賃上げ率６％以上を目標に掲げていたが、結果は５％にも届かなかった。仁平章・総合政策推進局長はこの日の説明会で「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」と評価した。

仁平氏は、中小の賃上げが伸び悩んだ要因を「トランプ関税の影響というよりも、価格転嫁や適正取引ができたところとできなかったところの差が大きかった。物価高による内需の低迷も影響した」と分析。多くの人が生活向上を実感できる賃上げが今後大きなテーマになると指摘し、来年に向けては米国の関税措置の影響についても冷静に見極めていく必要があると述べた。

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