米国家情報長官室、職員40％削減へ 年7億ドル節約

[ワシントン ２０日 ロイター] - ギャバード米国家情報長官は２０日、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）創設以来初となる大規模な再編を発表した。１０月１日までに人員を４０％超削減し、年間７億ドル以上の歳出削減を見込む。

ロシアが２０１６年の米大統領選挙でトランプ大統領に有利になるよう影響を与えたとの調査結果の取りまとめでＯＤＮＩは重要な役割を果たした。しかし、ギャバード氏はこの調査結果を捏造（ねつぞう）され、政治的なものだと主張している。ＯＤＮＩはロシアが２０年と２４年の大統領選でも、トランプ氏に有利な方向へ有権者の意思を動かそうとしたという評価の作成も監督した。

再編では米国民に影響を与える外国の活動を監視する「対外悪質影響力対策センター（ＦＭＩＣ）」と、大量破壊兵器（ＷＭＤ）やサイバー脅威を追跡する部署を廃止する。ＯＤＮＩの発表によると、これらの業務はすでに他の情報機関が担っている。また、世界的な動向に関する長期予測を作成していたグループも廃止される。

ＯＤＮＩは０１年９月１１日の米同時多発攻撃を受け、全１８機関からなる米情報機関の活動を統合・調整する目的で設置された。

ギャバード氏は声明で「ＯＤＮＩは過去２０年で肥大化し非効率になった。情報コミュニティーでは、権力乱用、機密の漏えい、情報の政治的な武器化がはびこっている」と述べた。「真実を見極め、大統領と政策決定者に客観的で偏りのないタイムリーな情報を提供する」という中核使命に立ち返るための改革だと強調した。

連邦政府職員に関するニュースを専門に扱うフェデラル・ニュース・ネットワークによると、ギャバード氏が就任した当時、ＯＤＮＩの職員は約１８００人だったが、すでに約２５％が削減されている。

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