iPhone・Galaxyに「25％関税爆弾」…トランプ大統領、米アップル＆韓国サムスンに警告、スマホ価格に激震か（KOREA WAVE）

【05月30日 KOREA WAVE】トランプ米大統領が韓国サムスン電子と米アップルに名指しで「関税爆弾」を投じる構えを見せ、韓国の業界に緊張が走っている。米国内で生産していないスマートフォンおよびIT機器に対し、最低25％の関税を課す方針を示したことで、両社に部品を供給する「中間財生態系」全体にまで打撃が及ぶ可能性が出ている。 業界によると、トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「アイフォンがインドやその他の国ではなく米国で生産されることを望んでいる。そうでなければ、アップルは少なくとも25％の関税を払うことになる」と投稿した。 そのうえで、ホワイトハウス執務室で記者団から「アップルだけに関税をかけるのか」と問われると、「サムスンも同じだ。あらゆるスマートフォン製造企業に適用される」としたうえ「6月末から開始されるだろう」と明言した。 アップルは来年末までに米国で販売する6000万台超のiPhoneをインドで調達する計画だ。サムスン電子もスマートフォンの主要生産拠点を韓国・亀尾、ベトナム、インド、ブラジル、インドネシアなどに構えており、いずれも米国外だ。 スマートフォン関税がもたらす影響は、サムスンやアップルに部品を供給する企業にも波及する。サムスン電機はMLCC（積層セラミックコンデンサ）、カメラモジュール、半導体基板を両社に供給▽LGイノテックはアップルにカメラモジュール・基板を供給▽サムスンディスプレイ・LGディスプレイはOLEDパネルを両社に供給――という状況だ。 特にアップルとサムスン電子は、これらの企業にとって売り上げの大部分を占める“絶対的顧客”で、▽サムスン電機は3大事業すべてに両社が関与▽LGイノテックは売り上げの80％以上がアップル由来▽サムスン・LGディスプレイは小型OLEDがそれぞれ売り上げの90％、55％を占める（市場調査会社オムディア）――という。 関税が実施されれば、スマートフォンの価格を上げるか、部品価格を引き下げるか、二者択一を迫られる。価格を上げれば、部品価格の下落圧力は少ないが、販売台数は減る恐れがある。一方、価格を据え置けば、部品メーカーにコスト転嫁され、「痛みの分担」が求められる。 業界では、両社とも価格引き上げで対応する可能性が高いと見られている。実際、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アップルが今年9月に発売予定のiPhone 17シリーズの価格引き上げを検討していると報じている。 業界関係者は「今から米国内に新工場を建てたとしても、トランプ政権の任期中に完成するのは不可能だ。選択肢は価格を上げるか、現状を維持するか。アップルとサムスンは互いの動向を見ながら同調戦略を取る可能性が高い」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News