アングル：米中関税合意、タイなど「チャイナプラスワン」に圧力

［北京／メキシコ市／ハノイ　１３日　ロイター］ - 米国と中国が極めて高い関税を互いに停止する合意に達したことで、ベトナムやメキシコなどの製造拠点は米国との間でより有利な取引を結ぶ必要に迫られている。中国以外に生産やサプライチェーンを分散する「チャイナプラスワン」戦略の恩恵を保持するためだ。

二転三転するトランプ米大統領の関税政策に翻弄される新たな世界秩序において、各国の成功は米国との貿易合意の条件ではなく、他国との比較で測られるようになった。

４月２日にトランプ氏が「相互関税」を発表してからの５週間、多くの国々は米国から中国よりましな関税率を提示されたことに慰めを見いだしていた。対中関税は３月時点の２０％から、今月には１４５％と、禁輸に近い水準まで引き上げられていた。

これに対し、例えばベトナムの関税率は４６％、タイは３６％、マレーシアは２４％だ。こうした国々は、多国籍企業が中国への依存を減らして税率が有利な自分たちの国に製造拠点を移す動きを加速させ、数年前から始まった「チャイナプラスワン」の流れが強まると期待していた。

しかし、米中貿易協議が急に進展し、米国が中国への高関税を９０日間猶予し、基本的な３０％の輸入関税のみを残したことで、全ては白紙に戻った。

中国の関税率は、相互関税が９０日間猶予される中で現在１０％の関税を課されている他の製造拠点国よりも依然高い。それでも一部の専門家は、今回の米中合意を受け、多国籍企業による中国以外へのサプライチェーン移転の勢いがやや鈍る可能性があると考えている。

北米貿易の専門家でコンサルタントのディエゴ・マルロキン・ビタル氏は「ゲームのルールは依然として不透明だ」と述べ、「企業は投資をできるだけ先送りするだろう」と予想した。

トランプ氏は１期目から、中国への関税を武器に、製造拠点を米国に移転させようとしてきた。

東南アジア諸国はメキシコとともに、この流れから最大級の恩恵を受けていたが、米中関税の凍結が今後も延長されれば、比較優位性が失われかねない。ベトナム、タイ、マレーシアは現在、それぞれ米国との関税合意に向けて交渉中だ。メキシコも、自動車など特定の製品に対する関税率引き下げを求め続けている。

＜より有利な条件＞

上海の復旦大学・米国研究センターのウー・シンボー所長によると、貿易を巡る米中の緊張緩和により、中国からの生産移転を加速する計画だった企業はブレーキをかける可能性がある。

「これらの企業は現在の状況を維持し、中国を主要な事業拠点として維持しつつ、近隣諸国で適切な部分的措置を講じるだろう。事業の大半は中国に残るだろう」とウー氏は話した。

中国の清華大学・国際安全保障戦略センターの研究員、スン・チェンハオ氏は、トランプ氏の政策決定の不確実性は、中国から脱却すべきか否かを、あるいは脱却の程度を決めたい企業にとって「非常につらい」と指摘。「現在緊張が緩和したからと言って、米企業が中国で大胆な事業展開を行うことはないだろう。どの企業も、再び関税が課されるのではないかと様子見を続けている」と語った。

トランプ氏は１期目にも中国に追加関税を課したため、ベトナムなどの国は当時から製造業を引きつけてきた。しかし予想外の米中接近により、こうした国々は、さらに有利な対米合意を結ぶ必要に迫られている。

ベトナムの国際法律事務所、ルターのレイフ・シュナイダー所長は「ベトナムが中国よりも良い合意を結ぶことができれば――今日、その可能性は高まった――、この地域の投資戦略において中国に代わる魅力的な場所としてアピールできるだろう」と述べた。

貿易を巡る緊張と不確実性により、ベトナムへの新規外国投資は既に減少しており、４月には契約ベースで前月比３０％減、前年同月比約８％減の２８億４０００万ドルとなった。

一方、メキシコのシェインバウム大統領は、メキシコは米国の関税政策において比較的有利な立場にあると強調してきた。「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」によって対米輸出の大部分は関税が免除されている。ただトランプ氏は、鉄鋼、アルミニウム、車両、自動車部品に対しては大規模な関税を課している。

メキシコの元駐中国大使で現在は国際貿易コンサルタントのホルヘ・グアハルド氏は、１２日の米中関税合意が今後も継続されたとしても、多国籍企業は中国１国に依存するリスクを警戒し続け、メキシコがその恩恵を被る可能性があると予想。「ウォルマート、ターゲット、ホームデポなど、５週間の地獄をくぐり抜けた主要な輸入企業であれば、一時的な緩和を歓迎しながらも別の輸入先を探しているだろう」と話した。

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