外交からサッカーまで、国際舞台で孤立深めるイスラエル ガザめぐり各国が非難

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で人道危機が続く中、攻撃を続けるイスラエルが国際舞台で孤立を深めている。影響は外交から経済、文化、スポーツイベントまで幅広い分野に及ぶ。

イスラエルに対する国際的な非難の声は、イスラエルがガザ市に対する地上攻撃を発表し、イスラム組織ハマス指導部を狙ってカタールで攻撃を実施して以来、急激に高まった。

国連の独立調査委員会は先ごろ、イスラエルがガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯していると初めて認定。イスラエルの行為をジェノサイドとみなす専門家や人権団体も増え続けている。

イスラエルにとって最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）は、加盟国の承認を条件として、イスラエルとの自由貿易を部分的に停止する制裁措置を提案した。西側諸国の中には、イスラエルの特定の個人や入植地、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区での暴力を支持する団体に対し、既に制裁を課している国もある。

影響はイスラエル経済にも及んでいる。

８月には世界最大規模のノルウェー政府系ファンドが、ガザの人道危機深刻化を理由にイスラエルに対する一部の投資を引き揚げると発表した。

フランス、イタリア、オランダ、スペイン、英国などは、イスラエルに対する武器輸出の部分的または全面的な禁止に踏み切った。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も９月上旬、イスラエルが「一種の孤立状態」にあることを認め、その状態は今後何年も続く可能性があり、イスラエルは自力で立ち向かうしかないと言い添えた。

戦争がエスカレートする中で、文化や娯楽面でも反発が強まっている。

アイルランド、オランダ、スペインなど欧州諸国の放送局は、２０２６年に開かれる欧州最大級の国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン」にイスラエルが参加を認められた場合、同イベントをボイコットすると表明した。アイルランドの公共放送ＲＴＥは「ガザで続く恐ろしい人命損失のことを考えると、アイルランドの参加は良心に背くように思える」とした。

これに対してイスラエルの放送局ＫＡＮ１１は、２６年のイスラエル代表選考は予定通りに進めると述べ、同イベントを「政治利用すべきではない」と強調した。ユーロビジョン主催団体は、参加できる国については１１月に行う加盟国の投票で決めると説明している。イスラエルは１９７３年からユーロビジョンに参加していた。