【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ドル政策

米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、その一部に通貨政策の約束を盛り込もうとはしていないと、関係者が明らかにした。為替の協議は、ベッセント財務長官が出席する交渉に限定されるという。この一報が伝わると、円はドルに対する上げを縮小。１ドル＝147円台まで再び売られる場面もあった。14日には米国と韓国の政府高官が通貨政策を協議したとの報道で、韓国ウォンが一時２％近く急伸、円も上昇していた。加藤勝信財務相は13日の閣議後会見で、来週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント財務長官と為替について協議することを検討していると述べた。

カタール

トランプ米大統領はカタール訪問中、総額2435億ドル（約35兆6600億円）超の取引を成立させ、将来的な１兆2000億ドル規模の経済的取り決めに向けた基盤を築いたとホワイトハウスが発表した。カタール航空によるボーイングの210機購入（960億ドル）のほかにも、レイセオンの対無人機防御システム、ゼネラル・アトミックスの無人機の供給が契約された。両国は280億ドル超の潜在的投資を含む安全保障パートナーシップ強化文書にも署名した。カタールの重要性は安全保障と中東和平仲介の観点だけでなく、トランプ・オーガニゼーションの事業拡大においても高まっている。

報復を停止

中国は先の米中貿易合意の一環として、米企業十数社に対する貿易および投資禁止措置を一時的に停止した。中国商務省が発表した。５月14日から90日間にわたり実施される。あわせて米国の28組織を対象に適用していた軍事用途に関連する財、技術、サービスの輸出規制についても一時停止する。先週末にスイスで行われた米中貿易協議の結果を受けたもので、米中両国は互いに関税を一時的に引き下げることで合意したほか、中国は報復的な非関税措置の一時停止または撤回を確約していた。

新たな緊張も

米国はシリア新政府との関係正常化を模索すると、トランプ大統領がリヤドで開かれた湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議で表明した。シリア制裁の解除も約束した。トランプ氏はこの発言に先立ち、シリアのシャラア暫定大統領と短時間の会談を行った。米国とシリアの首脳が会談したのは2000年以来。シャラア氏を支持するカタールやサウジアラビア、トルコなどは、制裁解除を強く働き掛けてきた。一方で米国の対シリア制裁緩和や関係正常化は、イスラエルとの緊張を招く恐れがある。

米金融政策

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は、関税とそれに伴う不確実性が今年の経済成長を鈍化させ、インフレを加速させる可能性があるとの見解を示した。ニューヨーク連銀が主催したイベントで「２つの責務のいずれに対してもリスクが高まる中、現在の金融政策スタンスは今後の経済動向に適時に対応できる良い位置にある」と話した。これに先立ち、シカゴ連銀のグールズビー総裁は米公共ラジオＮＰＲのインタビューで、「米金融当局の役割は、株式市場や政策発言の日常的な振れに反応するのではなく、安定した手綱を握り続けることだという点を忘れてはならない」と語った。