ドイツ情報機関の「実力」侮ってはならない

ドイツのメルツ政権は12日、スパイやテロ、サイバー攻撃など治安上の脅威に対処する情報機関の能力を大幅に引き上げるための法案を閣議決定した。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、ドイツを含む欧州の安全保障は大きな挑戦に直面している。ロシアの脅威が高まる中、ドイツは戦後から安全保障に関連する情報を米国に依存してきたが、独自の情報機関の強化を求める声が高まってきていた。

ドイツはナチス政権や東ドイツ秘密警察（シュタージ）の負の歴史もあって、情報機関の権限を制限し、「情報の収集・分析」に徹してきたが、ウクライナ侵攻以降のロシアによるサイバー攻撃や破壊工作の増加、さらに同盟国（特に米国）への過度な依存に対する危機感から、ドイツの情報機関の強化を求める声が高まってきた。それを受け今回、米国型情報機関に質的大転換を実施していく意向を明らかにしたわけだ。具体的には、「情報収集・分析」から「情報工作（オペレーション）」を積極的に実施する本格的な情報機関への変貌だ。

ドイツには3つの情報機関が存在し、それぞれ特定の領域で活動したきた。今回の情報機関の権限強化の対象は①と②だ。

①連邦情報局（BND）: 連邦首相府に属する対外情報機関。国外の政治・軍事・経済情報の収集やサイバー防衛を担当する。 ②連邦憲法擁護庁（BfV）: 連邦内務省に属する国内情報機関（カウンターインテリジェンス）。国内のスパイ活動、テロ、極右・極左過激主義の監視を行う。

③連邦軍軍事保安局（MAD）: 国防省に属し、軍内部のスパイ対策や過激派排除を担当する軍事情報機関 。