読解力も､数学も､科学もすべて"世界1位"…この10年で教育大国になった｢中国ではない｣アジアの国とは ｢小6の卒業試験｣で人生が決まる一面も…

15歳（日本では高校1年生）を対象にしたOECDの学習到達度調査「PISA」（2022年実施）で、全科目1位となった国がある。前内閣府参事官で、現在は東京科学大学執行役副学長の白井俊さんは「天然資源が乏しいため、教育に力を入れざるを得なかった国だ。競争が激しく過酷に見える一方で、日本が学べることも多い」という――。（第2回）

※本稿は、白井俊『世界の教育はどこへ向かうか』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

日本よりも天然資源に乏しい「シンガポール」

シンガポールは、1965年にマレーシアから分離独立した、都市国家型の小規模な国である。人口は約604万人（2024年）と、フィンランドよりやや多いが、国土面積は圧倒的に小さい。埋め立てによって年々微増してはいるものの、東京23区を若干上回る程度だ。

しばしば、「日本は天然資源が乏しいから、人材育成が必要だ」と言われることがある。確かに、日本は石油や天然ガスに恵まれているわけではなく、効率的な農業生産に適した広大な平野があるわけでもない。しかし、水や森林、海洋資源は豊富にあるし、米や野菜、卵などは、ある程度自給できている。

日本と比べると、シンガポールこそ、本当に天然資源が乏しい国である。何せ、飲料水ですら、隣国マレーシアからの輸入に頼らざるを得ないのだ。だからこそ、国として本当に教育に力を入れざるを得ないと言える。

実際、1965年に独立したと言っても、それは必ずしもシンガポール側が望んだものではなく、実態はマレーシアからの「追放」であり、独立当初は混乱状態にあった。そんな同国の発展を強力に主導したのが、初代首相のリー・クアンユーである。

同氏が繰り返し語っていたのが「シンガポールの唯一の資源である人材の育成」であり、現在のシンガポールの教育制度は、独立前のイギリス植民地時代の影響を受けた部分も多く残るものの、その基礎はリー首相の時代に築かれている。

子供の能力を早いうちに見極める

その基本的な考え方が、リー首相からの要請に応じて、1979年にゴー・ケンスィー副首相の下で策定された「1978年教育省報告」（通称、ゴー・レポート）に示されている。その主眼は、限られた資源の中で効率的な教育制度を実現するために、子供たちの能力を早期に見極めて、能力に応じた適切な教育を行っていくという点にあった。

実際、1980年からは、小学校卒業試験（PSLE：Primary School Leaving Examination）のスコアに基づいて、能力に応じて中学校でのコース分け（streaming）を行う厳格な仕組みが導入された。

その後、1990年から首相となったゴー・チョクトン首相も、リーの理念を受け継ぎ、1997年に「考える学校、学び続ける国家（TSLN：Thinking Schools, Learning Nation）」という理念を提唱したことで知られている。まさしく、人材育成こそが国の存立の基盤であるという思想であり、同首相は、以下のように述べている。

21世紀の国家の繁栄は、国民の学ぶ力にかかっている。想像力や新しい技術やアイディアを探し求める力、そして、それらを様々なものごとに適用していく力こそが経済的繁栄の源泉となる。国民の集合体としての学ぶ力が、国家のウェルビーイングを決定するのである。

こうした人材重視の理念は、一方では、厳しい競争を前提とするものでもあった。そうしたシンガポールの教育を象徴する仕組みの一つが、上述の小学校卒業試験（PSLE）である。

ちなみに、OECDが公表しているデータによると、例えば、PISA2018では、3分野すべてにおいて、中国が1位、シンガポールは2位となっている。しかしながら、他の国と違って中国は上海市や北京市など一部の大都市圏の生徒のみが参加しており、地方の生徒は参加していないので、国全体としての水準は不明だ。

それに対して、シンガポールも都市国家という特殊性はあるものの、国家単位で見た場合には、少なくともPISA2015以降で最も優れたスコアを出している。

なお、こうした好成績は、PISAに限られたものではない。IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）と呼ばれる調査がある。

こちらは小学4年生と中学校2年生を対象に算数（数学）と理科の2教科を調査するものだが、2015年以降、2019年、2023年とすべての調査において、両学年・両教科を通じて、シンガポールが参加国中で最も高いスコアを出している。

PSLEをはじめとして、シンガポールの教育は、厳しい競争社会というイメージが強い。実際、塾や家庭教師のサービスなども広く利用されているし、親の教育参加も盛んだ。日本以上に厳しいと言っても間違いないだろう。しかし、少なくとも学校教育においては、いわゆる詰め込み教育一辺倒ではないところが興味深い。

“総合的な学習の時間”や“ゆとり”もある

まず注目したいのが、2000年から導入しているプロジェクト・ワーク（Project Work）である。

これは日本が同時期に導入した「総合的な学習の時間」に近いものだが、生徒は概おおむね4〜5名のグループに分かれて、教科の枠組みにとらわれずにテーマを決めて探究を行う。最終的に、学期末にプレゼンテーションを行うというプロジェクト型の学習である。

シンガポール教育省は、「プロジェクト・ワークは、様々な領域の学習で学んだ知識を統合したり、実生活上の状況に客観的・創造的に適用する機会のある学習を、生徒に経験させたりするものである。グループで学びながら、生徒たちは将来の学習や課題に備えて知識を増やし、重要なスキルを身につける」ことがねらいだとする。

さらに、2005年には、TLLM（Teach Less, Learn More：より少なく教え、より多く学ぶ）イニシアティブを開始している。TLLMが意味する通り、学習内容を削減することによって子供たちや教師に「ゆとり」をつくり、学習の質的な深さを目指すものである。

古典的な丸暗記や知識再生型のテストのための学習などを減らし、その分、アクティブ・ラーニング型の授業を進めることで探究を行うものとされている。

日本でも中学受験は行われているが、あくまでも希望者だけが受験するのに対して、PSLEは、シンガポールの小学校6年生全員が受験しなければならないものである。何よりも、その成績によって、中学校以後の進路が実質的に決まることから、アジア型の受験社会の象徴のような存在となっている。とりわけ大きいのが、コース分けの仕組みである。

シンガポールの中学校には、エクスプレス、ノーマル（アカデミック）、ノーマル（テクニカル）という3つのコースがあるのだが、特にエクスプレスに進むためには一定のスコアが必要である。

そのため、親も子供も必死である。塾や家庭教師などのサービスを使うことも多いし、子供だけでなく、親を対象にした対策講座も開かれている。もちろん、全員が希望のコースに進むことができるわけではないため、希望が叶かなわなかった子供たちが精神的にダメージを受ける場合も生じるし、偏見やレッテル張りにつながるとの指摘も根強かった。

実際、シンガポールのテレビ局CNAが小学校5、6年生の親1000人を対象に行った調査によると、PSLEが重要だという人が99％に上る一方で、子供がストレスを感じているという人が85％、親自身がストレスを感じているという人が64％に上っている。

日本から「教育移住」するケースもある

そのため、PSLEについては、同国内でも繰り返し議論が行われてきたが、2024年からは、従来のコース分けに代わり、教科別バンド方式（SBB：Subject-Based Banding）に全面的に移行することが決まっている。

従来は別のコースに振り分けられた生徒であっても、今後は同じクラスに在籍しながら、数学や英語などの教科については、学力に応じてレベル別（G1〜G3）の授業を受けることになっている。

もっとも、新制度においても、どのレベルの授業を受けるかは、基本的にPSLEのスコアによって決まることには変わりがなく、PSLEが重視されること自体は今後も続きそうである。また、PSLEで良いスコアをとったとしても、シンガポールの教育は試験の連続でもある。

特に、シンガポール国立大学などの難関大学に進学するためには、イギリスの影響を受けた大学入試の仕組みであるGCE（General Certificate of Education）のO（ordinary）レベルやA（advanced）レベルの試験に合格しなければならない。

しかし、そうした厳しい側面も含めて、シンガポールの教育は注目を集めており、日本からも、子供のために「教育移住」するケースもあるようだ。英語が主要な公用語とされており、日常生活を通じて語学力を身につけられることもあるが、シンガポールが国際的な学力調査で優れた成績を示していることも大きいだろう。PISAには2009年から参加し、図表1に示すように、一貫して高い水準を維持しているだけでなく、さらに上昇傾向を示している。

PSLEやGCEのような厳しい競争試験の仕組みがあることで、シンガポールの子供たちは否応なしに、小学校の段階から国語や数学などの教科を徹底的に学んでいる。

その一方で、学校教育においては、プロジェクト・ワークにおける協働的な学習の重視や、TLLMイニシアティブに基づいて、探究のために授業時数を削減して「ゆとり」を確保するなど、シンガポールの教育は、巧みに緩急を使い分けているように見える。こうした点は、日本の今後の教育を考えるうえでも参考になりそうだ。