トランプ米大統領、再生可能エネルギー補助金廃止へ

[７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、大統領令を発令し、太陽光や風力発電事業への優遇措置撤廃を盛り込んだ大幅減税法の規定を強化するよう関係省庁に指示した。

再生可能エネルギーは当てにならず高価で、より信頼できる他のエネルギー源を押しやっていると指摘。また、外国が支配するサプライチェーン（供給網）に依存し、自然環境や電力網に有害だと主張した。

大統領令は財務省に対し、太陽光や風力発電事業に対する税優遇措置の段階的廃止の実行を命じた。また内務省に対し、再生可能エネ優遇政策の見直しや改定を命じた。

両省は、４５日以内に対応の詳細に関する報告書を政府に提出する必要がある。

大型減税法では、再生可能エネ事業の建設が開始されていなければ、２０２６年以降は税額控除を事実上廃止する。それ以降に建設される風力・太陽光事業に関しては、２７年末までに稼働を開始しなければ税額控除の対象とならない。以前の法律では、３２年まで３０％の税額控除を受けることが可能だった。

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