｢ズーム機能がないデジカメ｣なのに爆売れ…リコーが示した｢単なるモノ作りとは違う｣日本企業の勝ち筋 ｢日本人のテクノロジー観｣は武器になる

AIなどを活用してビジネスを成功させるにはどうすればいいのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「リコーのDX（デジタルトランスフォーメーション）事例が参考になる。単なるデジタル導入ではなく、DXを文化に変えることが大切だ」という――。

デジカメが“バカ売れ”している。だが理由は「新しいから」ではない。

リコーイメージングが2025年9月12日に発売したハイエンドコンパクトデジタルカメラ「RICOH GR IV」が、異例のヒットを記録している。

Map Camera（マップカメラ）では、発売前の初回予約分が即完売し、供給不足のため新規予約を一時停止したとされる。実際、GR IVは、ヨドバシカメラの「コンパクトデジタルカメラ売れ筋ランキング」（2025年9月上期）で初登場1位を獲得。さらに、The Map Timesが発表した「2025年9月 新品デジタルカメラ人気ランキング」でも1位を記録した。

驚くのは、このカメラが最新だから売れているわけではないという点だ。ズームレンズを搭載しておらず、ズーム機能もない。デザインも初代モデルからほとんど変わらない。むしろ、1990年代のフィルムカメラのように、無骨で、控えめで、潔い。

それでも若者が惹かれるのは、「構える・撮る・残す」という、写真本来の行為を取り戻すことができるからだ。スマートフォンが「撮ること」を極限まで効率化した時代に、GR IVは逆に“手間”を提供している。便利さよりも、“撮ることの意味”を感じたい。そんな時代の空気を、リコーは見事に読み取った。

この現象を一言で言えば、「温故知新」である。古きを守りながら、新しい時代に価値を生み出す。そして今、この「温故知新」の思想こそが、リコーという企業全体を貫く変革の原動力になっている。

見た目は古いが、中身は最新

リコーのプレスリリースは「最強のスナップシューターを目指して進化し続けるGRシリーズ最新モデル」と謳う。GR IVは単なるリニューアルではない。シリーズの“本質的価値”を正当に進化させた機種として登場した。

開発・製造・販売を担うリコーイメージングは次のように説明している。

「GRシリーズの基本コンセプトである高画質・速写性・携帯性を余すところなく正当進化させるべく、イメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ等の主要デバイスを一新した最新モデルです」（リコーイメージング 2025年8月21日付ニュースリリース）

確かにスペックは圧巻だ。新開発の“GR LENS 18.3mm F2.8”（高性能薄型レンズ）を搭載し、裏面照射型APS-Cセンサー＋新開発の画像処理エンジン“GR ENGINE 7”によって高感度・低ノイズを両立。さらに独自の5軸手ぶれ補正機構SR（Shake Reduction）はシャッター速度換算で約6段分の補正効果を実現。起動速度は0.6秒。GRシリーズ史上最速である。写真家の“瞬間を逃さない”という信条を、テクノロジーで支える進化である。

かつてリコーは、コピー機や複合機を象徴とするOA（オフィスオートメーション）企業の代名詞であった。しかし2020年、同社は明確にデジタルサービスの会社への変革を宣言した。山下会長は、会議や講演でこう繰り返す。

「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をするべきです」

この言葉は、実は1977年にリコーが世界に先駆けてOAという概念を提唱した時とまったく同じものである。つまりリコーは、“過去の理念を未来の羅針盤にする企業”である。

創業以来、リコーはお客様の“はたらく”に寄り添い、変化する時代に応じた価値を提供してきた。1977年には「OA＝オフィスの自動化」を掲げ、1998年には「環境経営」を提唱。環境保全と利益創出の両立を目指すという、当時としては極めて先進的な思想であった。そして2020年、第三の転換点として「デジタルサービスの会社への変革」を宣言し、“人にしかできない創造力の発揮”を支える企業へと再定義した。さらには2021年に、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得。2022年には、「DX銘柄2022」に選定されている。

この進化の連続は、単なる事業転換ではない。それは、「人間中心DX」という日本型トランスフォーメーションの実践である。

DXの本質は「技術」ではなく「人の創造力」

リコーの変革の起点にあるのは、“AIやDXを目的化しない”という明確な哲学である。技術はあくまで、人間の創造性を解き放つための手段。同社のデジタル戦略は、その思想に忠実だ。

リコーはDXの目的を“はたらく人の創造力を支えること”と定義し、その実現のために4つの主要戦略を策定している（図表1）。

つまりリコーのDXとは、「テクノロジーの導入」ではなく「人間中心の構造改革」にほかならない。

変革を組織的に進めるため、リコーは2021年4月に「デジタル戦略部」を新設した。この部門はグループ全体のDX推進を統括し、経営ビジョンと現場のデジタル実装を一体化させる役割を担う。

経営陣による「デジタル戦略会議」と、各BU（事業ユニット）のDX推進責任者が参加する「DXOコミッティ」を設置し、「デジタルサービスの会社への変革」を全社横断で推進している。

DXを“ITのプロジェクト”ではなく、“経営そのもの”に昇華させた点が、リコーの変革を特異なものにしている。その結果、先にも述べた通り、2021年には経済産業省による「DX認定事業者」に登録され、翌2022年には「DX銘柄2022」にも選定された。

単なるデジタル導入企業ではなく、DXを文化に変えた企業として評価されている。

今回のGR IVのヒットは、リコーが20年以上守り抜いてきた哲学の勝利である。それは、“変えないことで信頼を生む”という逆説的ブランド戦略だ。

リコーはデザインを大きく変えない。同じ手の感触、同じ操作系。カメラに慣れる時間が不要で、購入した瞬間から体が覚えている。これこそ、信頼の積み重ねである。

同時に、リコーは内部構造を大胆に刷新する。センサー、エンジン、アルゴリズムをすべて更新し、見た目は古いが中身は最新という矛盾を美学に変えた。つまりGR IVは、「外は伝統、内は革新」という温故知新の具現化である。

2025年10月15日に発表された「2025年度グッドデザイン賞」でGR IVが選出された。リコーは、同日付のニュースリリースで、GR IVについて次のように述べている。

「約30年前の初号機発売以来、“GRといえばこれ”という一貫したデザインを守りながら、熱心なユーザーとともに細やかな進化を重ねてきた。そのバランス感覚はじつに巧みで、クオリティ・コンパクトデジタルカメラの先駆者ならではの挑戦心が、あえて変えないデザインイメージと磨き上げられたディテールにはっきりと表れている」

便利さの次にあるのは「人間らしさ」

GR IVの成功は、スマートフォン時代におけるアナログの復権を象徴している。AIが自動補正し、誰でも“うまい写真”が撮れる時代に、あえて手動で構図を決め、光を測り、シャッターを切る。そこに存在するのは「不便の快楽」――つまり人間が主役の創造行為だ。

若い世代がGRに惹かれるのは、テクノロジーの進化に飽和したからである。彼らは便利さの次に、「自分の感性を写す体験」を求めている。GR IVは、そうした時代の“感性のニーズ”を最も的確に掴んだプロダクトなのである。

リコーという企業の変革にも、GRと同じ構造がある。表面は“変えない”。だが、内側で“徹底的に変える”。OA（オフィスオートメーション）で世界を変えた企業が、いまや「人間中心のデジタルサービス企業」へと再生している。

山下良則会長が推進する「AIの市民開発（AIの民主化）」という構想は、GRシリーズの哲学――技術を感じさせない技術――と地続きにある。リコーはカメラでも経営でも、「技術を前面に出さず、人を中心に置く」ことで差別化している。

GR IVは、単なるヒット商品ではない。それはリコーの企業変革そのものを象徴するメタファーである。古きを守りながら、最新技術で“人間らしさ”を再構築する。温故知新の思想が、いま最も新しいイノベーションの形になっている。

便利さの次にあるのは、「人間らしさ」という贅沢だ。リコーはその贅沢を、企業の哲学として実装している。

リコーが定義する「デジタル人材」は、一般的なIT人材とは異なる。同社はそれを、

デジタル技術とデータを使いこなし、デジタルサービスを創出・加速させる人材

と定義している。

つまり、プログラミングスキルやAI知識を持つだけではなく、顧客との対話を通じて真の課題を発見し、デジタルで解決できる人材である。

この人材育成を、リコーは経営戦略の柱に据えている。中期経営計画（21次中経）では、人的資本施策を次の3つの柱で設計した。

この中でも特に注目すべきは、「成長」である。リコーは社員がデザイン思考とアジャイル開発を学び、お客様と共にデジタルサービスを創出する「実践型人材」への進化を促している。

人的資本経営の文脈で見れば、リコーは“デジタル×人材×価値創造”を統合した最先端企業である。

なぜ経理や営業が「アプリ開発」をしているのか

この企業変革の象徴が、「AIの民主化」である。リコーは全社員が生成AIやノーコードツール（Difyなど）を使いこなし、自ら業務を再構築する“ボトムアップDX”を展開している。例えば、経理担当が自動集計アプリを作り、営業担当が顧客提案AIを開発する。これまで専門部署だけの領域だった業務改善が、社員全員の創造活動へと広がった。

山下会長は、「AIを導入することが目的ではなく、社員がAIと共に働くことこそが目的だ」といった趣旨を語っている。これこそ、リコーのデジタル変革を貫く核心である。AIは単なる効率化の道具ではなく、“人間の創造力を拡張する共働者”なのだ。

1977年のOA宣言。1998年の環境経営。2020年のデジタルサービス宣言。リコーの経営史を貫くのは、「古きを温ねて、新しきを知る」という一貫した哲学である。

過去の理念を焼き直すのではなく、テクノロジーを通じて再解釈し続けている。その結果、リコーはAI・DXという時代の波を“追う側”ではなく、“意味づける側”に立った。

リコーは、技術を人に近づける企業である。そして、人間の創造性を再び経営の中心に置いた最初の日本企業の一つである。

その象徴である「Dify」という“新たな社員”と、リコーが描く人間中心DXの実装モデルを見ていく。