【日本株週間展望】もみ合い、参院選にらみ様子見－金利上昇を注視

 ７月３週（14－18日）の日本株はもみ合いの見通し。参議院選挙を週末に控えて投資家の様子見姿勢が強まり、米経済指標を受けた金利の動きに相場が左右されそう。

　　６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が15日に発表される。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.3％上昇と前月から伸びが拡大する見込み。関税を背景としたインフレ率の上昇が確認されれば、利下げ観測の後退で市場金利が上昇する可能性があり、ハイテク株を中心に売り圧力になり得る。

　　米国では、大手銀行が相次いで決算を発表する。15日にシティグループ、16日にバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーが発表する。経営トップの景気の見通しに関する発言に注目が集まる。

　　国内では15日に東宝、17日にディスコが決算を発表する。決算内容を材料に個別選別の動きが出やすい。経済指標では、18日に６月の全国ＣＰＩが発表される。

　　２週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.2％安と続落。米トランプ政権が貿易相手国に対して関税率を明記した手紙を巡り、相場が一喜一憂した。

《市場関係者の見方》

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト

来週は横ばいで推移しそう。米ＣＰＩでインフレ率の加速が確認された場合、利下げ観測後退から金利が上昇する可能性があり、エヌビディアといった米ハイテク株の重しになるリスクがある。国内でもアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連の動きに警戒が必要。米大手銀決算では企業への貸し出しなどの先行きについて見解に注目。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー

米関税に対しての警戒感が残っており、相場は動きにくい。米ＣＰＩでインフレが落ち着いていると確認できればセンチメントは上向くだろう。関税影響にもかかわらず中国の国内総生産（ＧＤＰ）が良ければ、相場にはポジティブ。下値は堅い一方で、警戒している投資家もおり日経平均で４万円を節目にした動きは続きやすいだろう。