トランプ関税で欧中関係に変化－中国の対欧投資、復活の兆し

大西洋に面したポルトガルの港湾都市シネスは、欧州からアジアへの初の海上交易路を切り開いた探検家バスコダガマの生誕地として知られている。

　　米国と中国の対立が世界を揺るがす今、シネスは欧州が中国との関係を見直す動きを象徴する場所となっている。かつて中国企業は港湾や送電網といった欧州のインフラ資産の買収に力を注いでいたが、現在は欧州側の政府補助金を活用し、自社工場を建設する方向にシフトしている。

　　シネスでは中国のリチウム電池メーカー、ＣＡＬＢが最新の進出企業となり、５月に22億ドル（約3230億円）規模の工場建設に着手した。完成すれば1800人の雇用創出が見込まれている。

　　中国勢が投じる資金は、ギリシャのピレウス港株式の過半数を取得するなどした2016－18年のピーク時に比べればわずかだ。

　　しかし今の対欧投資は電気自動車（ＥＶ）やその動力源となるバッテリーなど、バリューチェーンの上流へと移ってきており、投資先や誘致側にも明確な変化が見られる。

　　欧州各国はこうした分野の工場の誘致を重視。トランプ米大統領の関税政策に苦しむ中で、そのスタンスを一層強めている。ただ、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くは、米国から中国に軸足を移すことに依然として極めて慎重な姿勢を示している。

　　特に、中国の習近平国家主席がウクライナに戦争を仕掛けたロシアを公然と支持しているとＥＵが受け止めていることや、レアアース（希土類）鉱物を戦略的に利用する中国の傾向が強まっていることに対するＥＵ側の懸念は根強い。

　　今後の方針は、北京で24日に予定されている欧中の関係樹立50周年を記念するＥＵ・中国首脳会談でより明確になるとみられる。

　　中国の対欧輸出は今年に入り回復しており、25年１－６月（上期）に７％近く増加した。中国にとって、欧州市場が引き続き要であることを示している。

　　一方で、摩擦の兆しも否定できない。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、重要分野での中国などへの依存度を下げる「デリスキング（リスク低減）」の重要性を繰り返し訴えている。

　　ＥＵが最近発動した対ロシア制裁は、中国の企業や銀行も対象としており、中国側は21日、関係を大きく損ねると警告し、対抗措置を取る構えを示した。こうした中で北京での首脳会談は２日間の予定が１日だけに短縮されることになった。

　　ＥＵも一枚岩ではない。スペインのサンチェス首相は北京を４月に訪れ習氏と会談した際、ＥＵと中国の関係強化を全面的に支持すると表明した。

　　ハンガリーのオルバン首相は中国への賛辞を惜しまず、昨年７月にはＥＵの輪番議長国となったタイミングで習氏を訪問した。

　　フランスのマクロン大統領は今年５月、習氏との電話会談で「中国からの投資はフランスで歓迎される」と伝える一方、仏企業との競争については「公正」でなければならないとくぎを刺した。

　　欧州が中国に接近する動きを見せる中で、米国は不快感を隠していない。ベッセント米財務長官は欧州に対し、中国に傾くのは「自分の喉をかき切るようなものだ」と警告した。

政治問題

　　かつて中国の資金はドイツの産業からイタリアのサッカークラブに至るあらゆる分野に流れ込んでいた。しかし、投資の一部が期待外れに終わったことや、投資対象に対する中国政府の方針転換もあり、ここ数年は資金流入が減少傾向にあった。

　　ベルリンにあるメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と米ローディアム・グループが５月21日に発表した調査報告によると、中国の対欧投資は７年連続の減少を経て24年に増加に転じた。総額は100億ユーロ（約１兆7200億円）に達したが、16年に中国側が欧州企業に投じた額の２割に過ぎないという。

　　この調査報告を共同執筆したローディアムのシニアアナリスト、グレゴール・セバスチャン氏は「中国政府は投資の規制を進め、非合理的かつ生産性の乏しいサッカークラブを対象とするような投資ではなく、戦略的な投資に重点を移そうとしている」と指摘した。

　　調査報告によれば、投資先の地理的傾向にも変化が見られ、英仏独といった主要経済国から、中国により友好的な国々へとシフトしている。

　　具体例としては、ハンガリーが挙げられる。そこではＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）やＥＶバッテリーで世界をリードする寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が工場を建設中だ。

　　ポルトガルのシネスでの計画と同じように、これらはいずれもＥＶ関連のグリーンフィールド型投資で、ＥＵおよび英国における中国による直接投資の主要ルートとなっている。もっとも、調査報告は、こうした投資がこの１年で「より政治的な問題」になりつつあるとも説明した。

　　一部の欧州諸国が中国に門戸を開いているのは、トランプ政権がＥＵに関税を課したことで生じた新たな地政学的現実を反映している。現時点では決定的な変化とまでは言えないものの、米市場から事実上締め出された中国企業が、欧州市場での地位強化に向け取り組みを一層進める可能性がある。

　　経営再建を専門とするコンサルティング会社ローランド・ベルガーのシニアパートナー、アレクサンダー・ミューラー氏は、関税によって「状況が反転するかもしれない」と述べた上で、「市場からの情報によれば、中国企業は欧州での現地化戦略を積極的に模索している」と明らかにした。

　　わずか数年のうちに、中国の自動車メーカーは自国市場で脇役から主役へと転じた。今や低価格で洗練されたＥＶを世界に展開しつつある。同時に、かつて日本や韓国の企業がそうしたように、各国の顧客に近づき、ＥＵが課すような関税を回避するため、世界各地で工場を建設するか、建設を検討している。

　　元中国外交官で今は北京外国語大学で教える崔洪建氏は「米市場への参入が難しい中で、単一市場の規模と人材の質の高さ、そして利益率の高さが中国の自動車・バッテリーメーカーにとって欧州を理想的な投資先にしている」と指摘。ただ、首脳会議を控えた中欧関係は「デリケート」な雰囲気だとも話した。

原題：Europe Warms to China’s Investments in Face of US Tariffs（抜粋）