ビットコイン、10万7000ドルを突破──米連邦住宅金融局長が住宅ローン申請における暗号資産の評価を指示（CoinDesk JAPAN）

ビットコイン（BTC）は6月25日、緩やかな上昇を継続した。これは、米国住宅所有者への住宅ローン発行で重要な役割を果たすファニーメイとフレディマックが、FHFA（米連邦住宅金融局）のパルト局長から、申請者の資産の一部として暗号資産を受け入れる準備を整えるよう命じられたことを受けたことが一因かもしれない。 10万7000ドルを再び上回ったビットコインは、過去24時間で2.2%上昇し、広範な暗号資産市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Indexの0.5%の上昇を大幅に上回っている。 ビットコインキャッシュ（BCH）は7.4%上昇し、際立ったパフォーマンスを見せた。 同時に、ビットコインのドミナンス（市場支配率）は引き続き上昇しており、2023年11月の39%から増加して現在では、暗号資産市場全体の価値の約66%がビットコインに集中している。 25日の値動きは、FHFAのパルト局長がソーシャルメディアで、借り手が保有する暗号資産を融資目的に活用できるようになる見込みだと述べたことが、要因のひとつとなっている可能性がある。 「これは2つの点で重要だ」と、資産運用会社ストライブ（Strive）のCEOマット・コール（Matt Cole）氏はXに投稿し、次のように続けた。 「ビットコイン保有者がビットコインを売却せずに住宅を購入するのを大幅に容易にする。（そして）米国政府は、米国政府がファニー/フレディの住宅ローンを暗黙裡に保証していることから、自らの帳簿上でビットコインのリスクを負うことになる」。 ビットコインは安全な避難先資産になる可能性があるとみなされているが、トランプ米大統領がイスラエルとイランの間で成立させた停戦が、ビットコインの価格上昇を後押ししている可能性もある。 「金は戦争を好むが、ビットコインは平和を好む」と、金融サービス企業バイトツリー（ByteTree）の創業者チャーリー・モリス（Charlie Morris）氏は述べ、次のように続けた。 「中東の紛争前に金はピークに達したが、ビットコインは下落した。軍事行動が抑制される見込みが立った後、ビットコインは上昇し、金は下落した」。 一方、暗号資産関連株は比較的静かな動きが続いているが、ビットコインマイニング企業のクリーンスパーク（CleanSpark）は6.7%高、同業のコアウィーブ（CoreWeave）は同じ割合で下落し、例外的な動きを見せた。 また、サークル（Circile）社の株は25日、さらに11%下落し、23日に1株あたり300ドル弱でピークを付けた後、現在約33%下落している。ただし、現在の198.62ドルでも、IPO価格の31ドルからは依然として6倍以上上昇している。 ｜翻訳・編集：山口晶子｜画像：Shutterstock｜原文：Bitcoin Rises Past $107K as FHFA's Pulte Orders Crypto Consideration in Mortgage Applications