コラム：ｉＰｈｏｎｅ米製造に疑問符、大統領の意向に反しＴシャツ生産と同じ憂き目

［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ大統領は、自身の関税政策はＴシャツやスニーカーでなく、より洗練された製品の米国生産を促進することが目的と表明した。電子機器のサプライチェーン（供給網）も標的となるなか、実際にスマートフォン（スマホ）やＰＣ（パソコン）といった消費者向けデバイス生産で果実が得られるかは疑問だ。

トランプ政権は、半導体について連邦通商法２３２条の調査に乗り出している。調査は半導体を使用する製品も対象としており、スマホなどのデバイスも入る。調査の目的は、海外サプライヤーへの依存など、輸入品が国家安全保障に与える悪影響を評価することだ。その観点からすると、最終製品を対象に含めることは一定の意味がある。昨年の米国の半導体輸入額は８２０億ドル、コンピューターの輸入額は１０００億ドルだった。Ｓ＆Ｐによると、現在ノートＰＣとタブレットの輸入の約８０％が中国からだ。

確かに、サプライチェーンを米国に持ち込めば、製造業の雇用が拡大するだろう。レノボは２４年時点で米国で働く社員が全体（６万９５００人）の１５％にとどまり、６０％は中国だった。しかし米国での生産は、すでに低い純利益をさらに減らすか、価格を押し上げるだろう。ＵＢＳのアナリストは、ノートＰＣの生産を米国に移すと、労働コストが現在の約５倍に跳ね上がる可能性があると指摘。自動化がさらに難しいスマホの生産では、さらに高くなる可能性がある。

トランプ氏は、デバイスをスニーカーと一緒に分類した方が得策だろう。

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。