アングル：自社株買いが刺激する海外マネー、業績より需給ひっ迫効果

［東京　１６日　ロイター］ - 世界的にマネーの脱「米国一極集中」が続く中、日本の株式市場が受け皿のひとつになっている。トランプ関税による企業収益への打撃は大きいものの、活発な自社株買いなど株主還元策や需給の一時的なひっ迫に着目した海外投資家の日本株買いも意識されている。ただ、成長シナリオに基づく動きとは必ずしもいえないため、継続性には疑問の声も聞かれる。

足元のマネーの動きについて、ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの日本株ストラテジスト・小林千紗氏は「米国市場からの分散で欧州や日本へマネーが流れている」と指摘する。

東証によると、海外投資家は５月第２週（５月７日─５月９日）に現物株を３５７０億円買い越した。前週は３９４６億円の買い越しで、６週連続の買い越しとなった。

大和証券のチーフストラテジスト、阿部健児氏は１６日付のリポートで海外勢の動きに言及し「２４年７月から２５年３月にかけて１１．１兆円売り越していたが、その半分弱を買い戻した格好。日本株の４月以降の急回復には外国人投資家の買いが寄与したようだ」と話している。

財務省の統計でも、こうした傾向が確認できる。１５日に公表した対外対内証券売買契約等の状況では、海外勢が日本の株式・投資ファンド持ち分を３月末から６週連続で合計５．２兆円買い越した。

＜自社株買い、２５年度は既に５兆円超＞

企業の自社株買いが活発なことが、日本株にマネーを引き寄せている要因の一つとＵＢＳの小林氏は指摘する。「（米関税で）外部環境が逆風の中でも、想定よりもしっかり株主還元策を出してきたという点はポジティブで、サポート要因の一つだろう」とみている。

今年度の自社株買いは、昨年以上に旺盛で、ＪＰモルガン証券によると２０２５年度の自社株買いは５月９日時点で５．２兆円に上った。記録的な自社株買いが発表された２４年度の水準（１８．７兆円）の既に３割近くに、わずか６週間ほどで達した計算になる。

決算発表と合わせて自社株買いを公表する企業が多いことから、ＪＰモルガン証券のチーフ株式ストラテジスト・西原里江氏は「日本企業の改革が昨年に引き続き進んでいると評価する投資家が多いようだ。５月の連休中にも、データが欲しいという問い合わせが海外投資家からあった」と明かす。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「関税の影響で業績を織り込みにくい足元の環境下では、いつも以上に株主還元策に関心が向かいやすい」とみており、個別銘柄の選択として機能しているという。

ＪＰモルガンの西原氏は「自社のことを一番理解している経営陣が自社株を買うということは、自社の株価が割安だというシグナリング効果もあるだろう」と話している。

＜業績警戒、株価に割安感なく＞

一方、海外マネーの流入がどれだけ持続するかは不透明な側面もある。

過去１０年ほど日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１４―１６倍で推移してきたところ、足元では１６倍付近にあり「割安感がある状況ではない」（野村証券・ストラテジスト、澤田麻希氏）。目先の材料を欠く中では、一本調子で水準を切り上げていくことに懐疑的な見方は多い。

丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「業績面で買っていくのは難しい」と指摘する。自動車など高関税による業績下押しが見込まれる企業群の減益見通しなどで日経平均のＥＰＳ（１株当たり利益）は切り下がっているためだ。１５日終値ベースの日経平均のＥＰＳは決算シーズン序盤に比べ１５７円低下し、２３１７円となっている。

米中貿易摩擦への警戒感は以前に比べて和らぎ、米株投資の再開に向けた投資家のセンチメントが改善する可能性もある。そうなれば「海外勢の日本株買いは鈍化し、株価の上昇スピードは緩やかになるだろう」とＵＢＳの小林氏はみている。

（浜田寛子　編集：平田紀之、橋本浩）

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