中国が全国規模の育児支援金、１人につき年7.4万円－出生率向上狙う

中国当局は28日、子供を持つ世帯への現金給付を全国規模で始めると発表した。出生率の向上を図る新たな取り組みとなる。

　　国営新華社通信によると、政府は３歳未満の子供１人につき年間3600元（約７万4000円）を支給する。子育て費用の増加が負担となっている現状を踏まえ、経済的支援を通じて出産を促す狙いだ。

　　2024年の出生数は前年から増加したものの、総人口は３年連続で減少した。昨年の出生数は954万人と、「一人っ子政策」を廃止した16年の1880万人の約半分にとどまる。

　　出生率の低下は、生産年齢人口の減少を通じて労働力供給や生産性を脅かすため、中国経済にとって課題だ。中国の総人口は23年に世界首位の座をインドに明け渡したが、国連の人口推計モデルによれば、中国の人口は50年までに13億人、2100年にはさらに８億人を割り込む可能性がある。

　　このため、多くの地方政府はすでに現金給付や住宅補助金など、家計負担を軽減し、出産を促す独自の取り組みを始めている。

　　例えば、内モンゴル自治区フフホトでは、第２子を持つ世帯に５万元、第３子以降には10万元を支給する制度が３月に注目を集めた。

原題：China Rolls Out Childcare Subsidy to Boost Birth Rate (1)（抜粋）