「日本電信電話→NTTに社名変更」、株主総会でも承認（ケータイ Watch）

　NTT（持株）は19日午前、第40回定時株主総会を都内で開催した。正式社名「日本電信電話」を「NTT」とする議案などが決議され、会社提案の議案はすべて承認された。これにより、総務相の承認を踏まえ7月1日付けで社名を変更するかたちとなり、日本電信電話の社名としては最後の定時株主総会となった。 【この記事に関する別の画像を見る】 　総会冒頭では、柳圭一郎常勤監査役からの監査報告の後、事業報告のビデオが放映された。ビデオでは、データセンターの世界展開やAIの高度化、自動運転車などのモビリティ分野におけるAI活用、NTTドコモのポイ活プランやネットワーク品質向上、IOWN関連の取り組みが説明された。 　その後、決議事項の1つである同社の社名変更について説明。1985年の民営化から40年が経過し、事業を拡大していく中「特に競争の激しいグローバル市場では、NTTグループの技術力やケイパビリティをわかりやすく示し、企業ブランドを高めることが急務」と、社名変更およびCIの刷新に理解を求めた。 　代表取締役社長 社長執行役員の島田明氏は、2024年度の実績を「営業収益は過去最高を更新、8年連続の増収となった」とする一方「ドコモにおける顧客基盤の強化やネットワーク品質の改善など、中期的な成長に向けた施策の展開などにより減益となった」と説明。2025年度は対前年増収増益を目指すとした。 　このほか、NTTデータグループの完全子会社化、ドコモによる住信SBIネット銀行の連結子会社化、株主還元の内容などが紹介された。 　代表取締役副社長 副社長執行役員の廣井孝史氏は、株主からの事前質問に回答。 　NTTデータグループの完全子会社化の目的について「親子上場に伴う利益相反や複雑な意思決定プロセスなどの課題を解消し、競争力の更なる強化と成長を図ること」、ドコモによる住信SBIネット銀行の連結子会社化の狙いを「ドコモの金融事業成長に不可欠な銀行機能を獲得し、両者の顧客基盤やサービスを組み合わせることで互いの企業価値を一層高めることにある」旨を回答した。 　株主からの質問は、総会会場でも挙がった。 　たとえば、IOWNなど通信関係に関わる電力調達に関する質問に、代表取締役副社長 副社長執行役員の川添雄彦氏は「事業を発展させる上で、イノベーションを進めるだけでなくエネルギー問題に対して向き合うことは重要。IOWNでは消費電力を下げるシステムの構築を進めており、最終的には2032年くらいに必要なエネルギーを1/100くらいまで下げるように進めていきたいと思っている」と説明。 　また、NTTドコモが出資する住信SBIネット銀行およびSBIホールディングスが社債の引受や投資信託などで「NTTを攻撃するソフトバンク」を大々的に支援していることについての考えを問われると、執行役員 経営企画部門長の服部明利氏は「銀行への参入は、ドコモのスマートライフ事業拡大に必須のパーツである。SBIグループと連携を深めていくことでビジネスチャンスが見込めるとの判断で資本業務提携を締結するに至った。提携内容の詳細を回答することは控えたい」と回答した。 　このほか、現地ではNTT西日本の非正規雇用労働者の扱いや取締役選任に関する反対意見、給与形態などの質問が挙がった。 　ドコモ関連の質問では、2026年3月末に停波する3Gサービス（FOMA）の移行（巻き取り）に関する質問が出た。質問した株主は「機種ラインアップのミスマッチや手続き箇所が限られている点で、移行が進んでいないのではないか？」と発言。 　ドコモ代表取締役副社長の小林啓太氏は、「2つ折りのフィーチャーフォンとほとんど形が変わらずに4Gネットワークが使えるもの（ドコモケータイ）を販売している。最新モデルも提供している、供給とのアンマッチはしっかり意識しながらやっていきたい。4Gへの移行は、ドコモショップだけでなくオンラインや量販店などでの移行も実施しており、複合商業施設内での移行も増えてきている」と回答した。