「ルール守らない外国人に厳格対応」小野田紀美氏、制度見直し強調

高市早苗政権は外国人政策を主要課題の一つに据えた。小野田紀美・経済安全保障相が外国人との秩序ある共生社会推進担当を兼務する。

小野田氏は22日の就任記者会見で「ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人をめぐる情勢に十分に対応できていない制度の見直しを進める」と述べた。

犯罪行為や各種制度の不適切な利用を課題にあげた。「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と強調した。

高市首相の所信表明演説の原案でも「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する」と盛り込んでいる。

出入国在留管理庁によると、在留外国人数は2024年末に376万人となった。10年前の14年末に比べ8割近く増えている。

政府は19年に在留資格「特定技能」を創設した。人口減少による労働力不足に対応するため、外国人の受け入れ拡大を進めてきた。

急激な増加で外国人の社会保険料の未納付や土地取得をどう考えるかに関心が集まるようになった。7月の参院選でも争点になった。

石破茂前政権は内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設けた。首相は自民党総裁選で外国人政策の「司令塔」機能を強化すると公約に掲げていた。省庁の枠を超えて政策を整備する。

出入国在留管理庁を所管する平口洋法相は22日の就任記者会見で、首相からの指示を説明した。不法滞在対策の強化、出入国管理の徹底、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めることなどを挙げた。

「日本の産業イノベーションなどに寄与する外国人は引き続き積極的に受け入れる必要がある」と話した。

高市政権は伝統的な慣習・制度を守りながら結婚後の夫婦の姓のあり方を議論する。平口氏は記者会見で「旧姓の通称使用について課題の整理と検討をして、さらなる拡大に取り組むよう首相から指示があった」と明かした。

首相は戸籍上の夫婦同姓の原則は維持した上で、旧姓の通称使用の法制化をめざすべきだと訴えてきた。自民党と日本維新の会の連立合意書に2026年中の法整備について明記した。

立憲民主党と国民民主党は25年の通常国会で選択的夫婦別姓を認める法案をそれぞれ提出した。維新は旧姓の通称使用を法制化する法案を出した。自民党内は議論がまとまらなかった。

小泉進次郎防衛相は22日、職員への訓示で防衛装備品の輸出に関する制度の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べた。輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に意欲を示した。

日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞る。殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外している。自民党と日本維新の会が20日に結んだ連立合意で「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記した。

防衛省内には、規制の見直しに消極的だった公明党が連立を離脱したことで議論が進むとの見方がある。

小泉氏は22日の記者会見で「公党間の約束は重い。実現に向け努力するのは当然だ」と語った。装備品の輸出は「日本にとって望ましい安保環境の創出のための重要な政策的手段だ」と主張した。「持続可能な防衛産業を構築する取り組みを進めていく」と強調した。

自民、維新両党の合意書に盛り込んだ潜水艦の「次世代の動力」について原子力を活用する可能性を否定しなかった。「あらゆる選択肢を排除せず抑止力、対処力を向上させる方策を検討する」と答えた。

小泉氏は安全保障関連3文書について、高市早苗首相が前倒し改定を指示したことを踏まえて「見直しを検討する必要がある」と話した。文書は27年度までに整備する装備品や必要な金額などを定めている。

対米外交の布陣も石破茂前政権から変化する。茂木敏充外相は22日の記者会見で自らが米国側との調整役を担当すると明かした。赤沢亮正経済産業相、城内実経済財政相と役割分担して日米関税合意で取り決めた約束を実行に移す。

石破茂前政権では経済財政・再生相だった赤沢氏が一手に交渉を担っていた。

「ルール守らない外国人に厳格対応」 小野田紀美氏、制度見直し強調