アップル、中国売上高が市場予想下回る－関税でコスト増加へ

米アップルが１日発表した１－３月（第２四半期）決算では、中国での売上高が市場予想に届かなかった。関税が今四半期のコストを押し上げる見通しも示し、地政学的緊張の影響が顕在化しつつあることを浮き彫りにした。

　　同社は四半期決算に関する電話会見で、４－６月（第３四半期）に関税措置に伴うコスト増加が９億ドル（約1300億円）に上ると予想した。今四半期の増収率が１桁台前半から中盤になる見通しも示した。アナリスト予想の平均は５％だった。

　　発表資料によると、１－３月期の中国売上高は2.3％減の160億ドル。アナリスト予想は168億3000万ドルだった。

　　中国売上高が予想を下回ったことは、かつて成長市場だった同国での事業に不吉な兆候だ。アップルはスマートフォンで華為技術（ファーウェイ）や小米などの現地ブランドにシェアを奪われており、中国政府は一部の職場で外国製技術の使用を制限する措置を講じている。アップルは中国に生産を依存しているためトランプ政権が発表した関税措置の影響を特に受けやすい。

　　決算発表を受けて同社の株価は一時３％余り下落した。

　　同社はまた、自社株買い戻しプログラムの規模を最大1000億ドル拡大すると発表。四半期配当を４％引き上げ１株当たり26セントとする計画も明らかにした。

　　１－３月期の同社全体の売上高は５％増の954億ドルとなり、市場予想平均の946億ドルを上回った。同社は以前に１桁台の前半から中盤程度の伸びを予想していた。１株利益は1.65ドルで、市場予想平均は1.62ドルだった。

　　スマートフォン「iPhone」の売上高は468億ドルと、市場予想の459億ドルを上回った。ただ、前年同期の460億ドルから２％未満の伸びにとどまり、２年前の同四半期の513億ドルに比べて減少した。

　　「アップストア」や「アップルＴＶ＋（プラス）」を含むサービス部門の売上高は12％増の267億ドルで、市場予想と同水準だった。同事業はいくつかの分野で脅威に直面しており、アップストアに関する今週の連邦地裁判断は同プラットフォームの売上高に打撃を与える可能性がある。

　　同社は「不確実性」を理由に、今後のサービス部門の成長見通しを提示しなかった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、価格引き上げに関する発表はないと述べた。

　　パソコン「Mac」部門の売上高は79億5000万ドルで、市場予想の約78億ドルを上回った。タブレット「iPad」の売上高は64億ドルと、市場予想より好調だった。一方、ウエアラブル端末などを手掛ける部門の売上高は75億2000万ドルで、市場予想平均に届かなかった。

　　関税は引き続き最大の懸念材料の一つ。アップルは、政権が当初提案した145％の対中国関税を回避する見込みだが、電子機器に対する新たな関税は依然として迫っている。関税を巡る混乱で同社のサプライチェーンは混乱しかねず、値上げを余儀なくされる可能性もある。同社は既に、米国向けiPhoneの生産を中国ではなくインドで拡大する方向にある。

　　同社は四半期決算報告書で、リスクと不確実性として「貿易とその他の国際的な論争」に言及した。

原題：Apple Posts Disappointing China Sales, Warns of Tariff Pain (1)、Apple China Sales Miss Estimates, Marring Earnings Report (1) (抜粋)