午前の日経平均は続落、一時700円超安 AI関連が弱い
[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比663円12銭安の4万2883円17銭だった。短期的な過熱感が意識される中、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を22日に控え、大型株を中心に持ち高調整の売りが強まった。前日の米国市場での半導体株安を受け、国内の関連株は軟調だった。
日経平均は145円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し続け、一時769円安の4万2776円に下落した。米国市場でジャクソンホール会議を警戒した調整売りが強まった流れが波及し、日経平均への寄与度の高い半導体関連株の軟調な値動きが目立った。
一方、日経平均の下落率1.5%に比べるとTOPIXは0.5%安と下押しが限られた。東証プライム市場の値上がり銘柄数は4割あり、全面安とはなっていない。これまで買われてきた景気敏感株やAI関連株の売りが目立った一方、内需系銘柄群に買いが入り、循環物色が意識されている。
パウエル議長の講演に向けて市場では「先に利下げ観測が進んだ分、反動安への警戒感がありそうだ」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれる。CMEのFEDウオッチツールによると、米国の9月利下げの織り込みは8割超となっている。
TOPIXは0.54%安の3099.85ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆5603億4900万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や食料品、水産・農林など16業種、値下がりは非鉄金属やその他製品、情報・通信など17業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが668銘柄(41%)、値下がりは864銘柄(53%)、変わらずは87銘柄(5%)だった。
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