米中首脳、約6年ぶりに直接会談 レアアースめぐる「障壁なくなった」とトランプ氏

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アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日午前、アジア歴訪の最終地である韓国で、中国の習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。

両首脳の直接会談は、2019年6月の大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）以来、約6年ぶり。

中国国営の中国中央電視台（CCTV）は、2人が予定より長い1時間40分にわたり協議したと伝えた。

会談後、トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンに乗り込み、帰国の途に就いた。習氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催地・慶州へ車で向かった。

トランプ氏は韓国を離れる際、習氏との会談についてコメントしなかったが、エアフォース・ワンの機内で同行記者の取材に応じた。

トランプ氏は「素晴らしい会談」だったと評価し、習氏を「偉大な指導者」と呼んだ。

そして、「我々は多くの重要な点で結論に至った」、会談は「大成功」だったと述べた。

また、来年4月に中国を訪問するつもりだとしたうえで、習氏も「その後に」アメリカに来るだろうと述べた。訪問先はワシントンか、トランプ氏の私邸があるフロリダ州パームビーチになる可能性があるとした。

トランプ氏はかねてから中国について、合成オピオイド（麻薬性鎮痛剤）の一種、フェンタニルのアメリカ流入について対策が不十分だとし、中国からの輸入品に追加関税を課している。

この関税措置について、トランプ氏はこの日、直ちに税率を引き下げると表明した。トランプ氏は、中国が米国産大豆を大量に購入することになっており、「そのことに感謝している」と述べた。

中国商務省は30日夕、会談の合意内容について詳細を発表。アメリカのフェンタニル対策としての対中追加関税を引き下げることで合意したことを認めた。また、中国製品に対するそのほかの報復関税を1年間停止することでも合意したとした。

中国が長年、支配的な立場を保っているレアアースの取引をめぐっては、トランプ氏は問題が解決したと述べたが、詳細は明かさなかった。

レアアースの供給は、米中間の主要な懸案となってきた。

中国は今月、レアアースの輸出規制を強化すると発表していた。

トランプ氏はこの日、「レアアース（の問題）はすべて解決した」、「これは世界のためだ。（中略）これはアメリカだけでなく世界全体に関わることだった」と記者団に語った。

そして、「中国からの障壁はもうなくなった」と付け加えた。

中国商務省の発表によると、中国は今月上旬に発表した対米輸出管理措置を1年間停止する。この措置には、レアアースなど先端技術製造に不可欠な素材の輸出の規制が含まれる。

アメリカはその見返りとして、制裁対象としている企業の株を50％以上保有する企業にも同様の制限を適用する措置を、1年間停止するという。

中国商務省はまた、アメリカは中国の海運、物流、造船産業に対する制裁措置の実施を1年間停止し、中国も同様にアメリカへの対抗措置を1年間停止すると説明。

「これらの協議結果は、苦労して勝ち取ったもの」だとしたうえで、「中国はアメリカと連携し、これらの合意を効果的に実行していくことを期待している」と付け加えた。

中国国営メディアによると、習氏は会談後、中国とアメリカが「主要な貿易問題」の解決に向けて合意に達したと語った。

習氏はまた、中国とアメリカの交渉チームが今後、両国経済にとって「安心材料」となる成果の実現に向けて取り組んでいくと述べたという。

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トランプ氏によると、中国政府は今後、 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と協議を行う。その際、米当局が「一種の審判役」として関与するという。

中国とエヌビディアの協議内容について記者団が質問すると、エヌビディアが開発したAI用の最高峰チップとされる「ブラックウェルチップ」については含まれないと、トランプ氏は答えた。

同氏はまた、「だが（協議の対象には）多くのチップがある。それは我々にとっていいことだ」と述べた。それ以上の詳細は明かさなかった。

首脳会談で習氏は、両国には不法移民対策やサイバー詐欺、マネーロンダリング、人工知能などの分野で協力するという「前途有望な展望」があると述べたという。中国国営の新華社通信が報じた。

習氏はまた、「中国とアメリカは、大国にふさわしい責任を共に示し、両国そして世界にとってより重要な、実践的かつ有益な取り組みを共に成し遂げることができる」と述べたという。

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ロシアの全面侵攻が続くウクライナをめぐっては、習氏と「協力する」ことで合意したと、トランプ氏は述べた。

「ウクライナについて、我々は協力していく。双方が戦闘状態にあるなら、時には戦わせる必要があるという意見で一致した。だが、ウクライナ（の問題）について我々は協力していく」

一方で、中国が領有権を長年主張している台湾については、一切話題に上がらなかったとした。