中国、ＥＵ産ブランデーに最大34.9％関税 主要コニャックは免除も

同省は声明で、最低価格を約束していない企業、または約束した最低価格に違反した企業に対し、５日から５年間、最大３４．９％の関税を課すと発表した。最低価格の具体的な水準は明らかにされていない。

中国は、フランス産コニャックを中心に欧州産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査を実施していた。

商務省は暫定関税が課された２０２４年１０月以降にブランデー製造業者が支払った預託金も返還するとした。業界関係者によると、預託金返還問題は特に小規模生産者に大きな負担となっており、数カ月に及ぶ交渉における難題の一つだった。

レミー・コアントローは声明で、最低価格約束に関する合意は「大幅に懲罰性が軽減された代替案」となり、これにより「中国における一部の投資強化」が可能になると述べた。

フランスのコニャックメーカーは、中国製電気自動車（ＥＶ）に課された輸入関税を巡るＥＵと中国の貿易摩擦の巻き添えを食っていると訴えている。

中国との交渉に詳しいフランスの業界関係者は「フランスも中国も事態が制御不能になることを望んでおらず、解決策を模索していたのだろう」と語った。

フランスの業界団体「全国コニャック協会（ＢＮＩＣ）」は声明で、最低価格の合意は加盟企業にとって反ダンピング関税ほど「不利ではない」が、それでもなお反ダンピング調査実施前と比較すると不利だと指摘した。

コニャック業界団体のデータによると、中国への月間コニャック輸出は貿易摩擦により最大７０％も減少している。

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