焦点：「米国産日本車」逆輸入案も、トランプ関税譲歩狙う 近く赤沢氏訪米

［東京　２０日　ロイター］ - トランプ米政権との関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が近く訪米し、３度目の閣僚協議を行う。日本政府は相互関税だけでなく、鉄鋼・アルミ、自動車すべての上乗せ関税を対象に、米側の譲歩を引き出したい考え。米国産の日本車を逆輸入する案も浮かぶ中、７月の参院選に先立つ外交成果につなげられるかが焦点となる。

＜「不退転の決意」と首相＞

「期限に拘泥するあまり、国益を損なうようなことをするつもりはない。不退転の決意で臨む」――。米関税政策を巡り、石破茂首相は１９日の参院予算委員会で、日本の交渉姿勢をあらためて強調した。

世界に先駆けて閣僚協議にこぎ着けた日本は、蓋をあけてみれば英国に抜かれ、強敵とされた中国にも先を越された格好だ。「日本はトップバッターだったはずだが、今や（赤沢担当相は）お尻に火がついている状態」と、首相周辺からは焦りの声もにじむ。

とはいえ、表向きは安易な妥結交渉とは距離を置き、相互関税と鉄鋼、自動車などへの追加措置の撤廃を求める姿勢は崩していない。

政府関係者３人によると、閣僚折衝に先立つ事務レベル協議では、１）対米投資、２）非関税障壁、３）経済安全保障――などの分野で交渉材料を準備。日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案も浮かぶ。

ベセント米財務長官のほか、ラトニック米商務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らとの日程調整を急ぎ、近く３度目となる閣僚協議に臨む。

＜米赤字解消へ複数カード＞

日米双方の貿易拡大に向けては、液化天然ガス（ＬＮＧ）やトウモロコシ・大豆などの農産品の輸入拡大が交渉カードになるとみられる。

閣僚協議に先立ち、首相は、米国におけるＬＮＧ開発への投資や日本の輸入拡大について、日本の低いエネルギー自給率を踏まえると選択肢になり得ると説明。「自動車を勝ち取るために農業を犠牲にすることはない」とする一方、トウモロコシを原料とするバイオエタノールについては輸入拡大の余地はあるとした。

経済官庁幹部の１人は「今回の交渉のポイントはどれだけ米国に投資するか」と語る。航空機や船舶、都市間鉄道などでの交渉も視野に入れる。

一方、非関税障壁の見直しでは、自動車を輸入する際の安全基準見直しが浮上している。特例措置を拡充し、提出書類を簡素化するなどして輸入しやすくする狙いがある。

経済安全保障では、造船分野での協力が有力だ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、２０２４年の世界シェアは中国が５３％、韓国が２９％、日本が１３％なのに対し、米国は０．１％にとどまる。米国も造船技術に関心が高いとされ、「ディールとして魅力のある分野」（前出の経済官庁幹部）との声がある。

＜協議次第で軌道修正も＞

もっとも、政権内では「何が起きるか分からない」（首相周辺）との声も残り、思惑通りに交渉が進むかは不透明感が漂う。

「事務レベルでいくら協議を重ねても、互いの疑問を解消するくらいしかできない。最終的にはトランプ大統領の判断」（前出の経済官庁幹部）とされ、結論を得るまでの曲折も予想される。「交渉事に１００％はあり得ない」（別の関係者）との声もあり、閣僚協議の行方次第で全面撤回の修正も視野に入りそうだ。

内政面では近く参院選を控える。「消費減税の争点化が不可避の状況で、首相は減税に消極的だ。（９０日の猶予が切れる）７月上中旬までに外交成果を得る必要がある」（前出の関係者）との危機感もくすぶる。

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