トランプ政権の連邦職員大量解雇「独裁的報復」、バーンズ前ＣＩＡ長官が非難

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ前長官は２０日、トランプ政権による連邦職員の大量解雇は改革ではなく、独裁的な「報復」だと非難し、異論を封じ込めることを目的としたこうした措置で米国の安全保障が損なわれるとの懸念を示した。

バーンズ氏は米誌アトランティックに「米国の見捨てられた公務員への手紙」と題する文書を寄稿。その中で「改革の名の下で、公務員は公務と専門性に対する闘いの犠牲になった」と指摘。公務員は抜本的な改革の必要性を理解しているとした上で、「これは改革ではなく報復だ」と述べた。

恐怖と不信の種を蒔くことで制度を破壊するのは「独裁者の手法」とし、「公務員を脅して服従させ、反対意見や都合の悪い懸念がない閉鎖的なシステムを作り上げようとしている」と非難した。

その上で「異なる政策観点の欠如が破滅的な結果をもたらした」例としてロシアのプーチン大統領による２０２２年２月のウクライナ全面侵攻開始を挙げた上で、民主主義を守ることができなくなった弱体化した国家が、今の米国に対する脅威になっているとの考えを示した。

バーンズ氏が示した見解について米ホワイトハウスからコメントは得られていない。

バーンズ氏は民主党のバイデン前大統領の下でＣＩＡ長官を務めた。外務官僚でもあり、駐ロシア大使や国務副長官も歴任した。

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