米ＦＲＢ、金利据え置きの見通し－トランプ氏は利下げ求め圧力強化も

米金融当局は７日まで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、政策金利据え置きを決めると広く予想されている。トランプ政権の通商政策やその影響が一段と明らかになるのを待つ見通しだ。

　　当局が事前予想の通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％に維持して静観姿勢を保てば、利下げ催促を繰り返しているトランプ大統領の不満は増すものと予想される。

　　トランプ政権の広範にわたる関税措置を受けて米消費者信頼感は低下し、家計は消費者物価上昇や労働市場悪化の可能性を懸念している。しかし、３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のうち、変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア指数の伸びは前年同月比2.6％に鈍化する一方、４月の失業率は4.2％と前月比横ばいだった。

　　米金融当局者は最近の公での発言で、異例の不確実性に言及しつつも、金融政策は最大限の雇用と物価安定の二つの責務のバランスを取る上で良いポジションにあると強調している。

　　ウェルズ・ファーゴの米国担当シニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「ハードデータは依然、持ちこたえている」と指摘した。

　　当局は米東部時間午後２時（日本時間８日午前３時）に金利決定盛り込んだＦＯＭＣ声明を発表し、２時半からパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。

　　金利先物市場は現在、当局が６月29、30両日のＦＯＭＣ会合で0.25ポイントの利下げに踏み切り、年内にさらに２回か３回の利下げを行う見通しを織り込んでいる。これに対し、ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新調査では、年内利下げは９月を皮切りに２回にとどまるとの予想が示された。

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ＦＯＭＣ声明

　　当局は最新のＦＯＭＣ声明で、二つの責務の両方へのリスクに注意を払うとした３月19日の前回声明の文言を繰り返すと見込まれる。　他方、輸入急増に伴い、１－３月（第１四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率がマイナスになったことで、「経済活動が堅調なペースで拡大を続けている」とした文言は使えないかもしれない。