NASA、複数の科学会議への支援を中止–7月のISSRDCなど（UchuBiz）

7月末に開催する予定の「ISS研究開発会議（International Space Station Research and Development Conference：ISSRDC）」が中止となった。米メディアSpaceNewsによれば、米航空宇宙局（NASA）による支援撤回が理由だという。 　国際宇宙ステーション（ISS）で米国が管理する区分を国立研究所（National Lab）として位置付ける法律が2005年に施行。この法律は、NASAが行うべきミッション以外の研究開発についてはNASA以外の国立機関や民間にも利用機会を提供するというもの。 　この「ISS National Lab」という取り組みを進める非営利団体のCASIS（Center for the Advancement of Science in Space）はシアトルで開催予定だったISSRDCを中止すると発表した。今回の決定についての詳細は、明らかにされていない。 　ISSRDCは10年以上にわたり毎年開催され、ISSでの研究活動や商業ステーションへの移行といった、将来計画に関する最新情報を提供してきた。CASISは今年の中止後、ISSRDCが独立した会議として継続されない可能性を示唆している。 　この発表は、2026会計年度で政権からの予算案でISSの利用縮小を提案している中で行われた。NASAはISSの米国区分で送られる宇宙飛行士を4人から3人に削減することを検討している。政権からの予算案では、ISSの運用予算を12億4000万ドルから9億2000万ドルへと4分の1を削減することが提案されており、「ISS上での研究、その他の活動を大幅に削減する」と記載されている。 　NASAは、米国で最大の太陽系科学の研究所である月惑星研究所（Lunar and Planetary Instutitue：LPI）と共同で開催してきた、惑星科学分野で最大級とされている会議である月惑星科学会議（Lunar and Planetary Science Conference：LPSC）への関与と財政支援を取りやめることも明らかにしている。LPIは、2026年の会議は自力で開催すると発表しているが、その後の会議の予定については未定となっている。