日経平均、内憂外患で下落警戒：トランプ関税100％追加予告、公明党連立離脱（窪田真之）

　先週（営業日10月6～10日）の日経平均株価は1週間で2,319円（5.1％）上昇し、10日の終値は4万8,088円をつけました。一時、4万8,597円を記録し、史上最高値を大幅に更新しました。

　10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことが好感されました。高市氏が経済成長を重視、財政拡張を伴う景気刺激策に積極的であることを評価して、外国人投資家の買いが一段と増加したと考えられます。また、米国でAI関連株の上昇が続いていることも、追い風となりました。

＜日経平均週足：2024年1月4日～2025年10月10日＞

10日に二つのネガティブ・サプライズが出る

　ちょうど日経平均に過熱感が高まってきたところで10日、突如二つの悪材料が飛び出しました。

＜10日に飛び出した二つの悪材料＞

　公明党の連立離脱表明を受けて、10日（金）の日経平均は前日比491円下落しました。自民党の高市新総裁が、強いリーダーシップを発揮して成長戦略を進める期待から、外国人投資家の買いによって急騰していた日経平均ですが、少数与党の現実から抜け出せない現実に直面し、高市トレードが逆回転するリスクが出ました。

　それ以上に深刻な悪材料が、トランプ大統領による対中100％追加関税です。米中の関税戦争は、しばらく休戦状態で株式市場に安心感を与えていましたが、改めて、世界経済を壊しかねない米中関税戦争が再開する可能性が出ました。

　トランプ大統領による対中100％追加関税は、10日の東京証券取引所が締まった後、ニューヨーク市場時間で出ています。従って、対中100％関税の影響を日本株が織り込むのは、10月14日（火）となります。14日の日経平均は、下落が予想されます。

トランプ大統領は本当に100％追加関税を発動する？

　トランプ大統領はこれまで何度も、世界を揺るがす政策を発表しては取り消す、ということを繰り返してきました。11月1日までに対中100％追加関税を出すというのも、単なる脅しなのか、本当に実行するのか、現時点でよく分かりません。

　トランプ大統領は12日、SNSに「尊敬されている習近平国家主席は今、調子が悪いだけだ。彼は中国の不景気を望んでいないし、私もそうだ」と書き込み、「中国については心配ない、全てうまくいく」としました。こういう言い方だと実際には発動する気はないとも取れます。このSNS書き込みを受けて、13日の米国株は急反発しました。

　本当に発動し、中国も報復を実行すれば、米中対立ショックで世界的な株の暴落を招くことになります。トランプ大統領がそこまで覚悟しているとは考えにくいところです。

　一時、TACO（トランプはいつもびびって引き下がる）と、トランプ大統領を揶揄（やゆ）する言葉が米国で流行しました。トランプ大統領は、株式市場の下落に敏感といえます。株式市場が急落すると、強硬策を取り下げて、融和的になる傾向が第1次トランプ政権のときから見受けられました。

　最近、米国株は最高値圏で強い動きが続いています。それが、トランプ大統領を一段と強硬にしているともいえるでしょう。

　ただし、中国は一切譲歩しない状況に加え、レアアース禁輸や米国産小麦の輸入停止によって、米国との交渉で優位に立ち始めています。トランプ大統領も安易な脅しは効かないことを十分に理解していると思われます。

公明党の連立離脱は悪材料？

　次に日本の政局について考えます。公明党の離脱は、短期的に日本株にとって重大な悪材料です。高市新総裁が強いリーダーとなって成長戦略を推し進めるイメージから、先週の日経平均は大幅に最高値を更新しました。

　ところが、公明党離脱により高市氏の首相就任が確実とはいえなくなりました。首相に就任して自民党単独の高市政権が成立しても少数与党となり、野党各党の合意がなければ、何も決められなくなる可能性もあります。

　ただし、長い目で見ると公明党の離脱は悪材料とはいえないと思います。なぜならば、もともと自民党と公明党では政策方針が大きく異なるからです。公明党離脱で新しい連立を模索して、さらに解散総選挙で国民の声を聞くことが必要だと、私は考えています。

　小選挙区制で、自民公明の選挙協力が非常にうまく機能して安定政権を形成することに寄与してきたことから、1999年以来、自民公明の連立政権が続いてきました。ただし、政策の基本方針が異なることから、政策合意に苦労してきました。本来、連立政権は選挙のための数合わせではなく、政策によって決めるべきだと私は思います。あるべき姿に戻ろうとしていると考えています。

　当面、与党連立か野党連立かてんびんにかけながら、与野党の勢力争いが続きそうです。最終的にどうなるか予想するのは難しいですが、自民党の単独または連立の少数与党として、高市政権が成立する可能性が、現時点では高いと考えられます。

　そうなると政策運営にかなりの困難が生じます。私は、遅かれ早かれ解散総選挙を実施して、国民の声を聞かざるを得なくなると思います。

「解散総選挙を行うと、政治の空白ができるためよくない」という意見もありますが、私は、国民の声が分からないまま与野党の勢力争いが続くと、財政政策も外交も明確な指針なく進まざるを得なくなることから、その方がより大きな問題であると思います。

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