太陽光発電はすでに化石燃料より安い？2050年、再エネが世界の主力電源に（AMP［アンプ］）

再生可能エネルギーは長らく「環境に優しいから」という理由で推進されてきた。だが今や、その選択は倫理的なものにとどまらない。国連の最新レポートや海外の研究によれば、太陽光発電は世界の多くの地域で石炭や天然ガスといった化石燃料よりも安価になっている。つまり「環境のため」ではなく「経済的に合理的だから」導入する時代が訪れているのだ。 こうした潮流は、エネルギー転換が加速する現実を物語る。特に2025年7月に国連事務総長 アントニオ・グテーレス氏が発表した声明や、国連関連機関が共同で作成した「Tracking SDG7: The Energy Progress Report 2025」などのレポートは、2050年までに再生可能エネルギーが世界の主力電源になるとの見通しを示し、各国の政策決定に大きな影響を与えている。 本記事では、太陽光が化石燃料を下回るケースの増加、国連が描く2050年の見通し、日本が抱える輸入依存の課題、そして「経済合理性」によって広がる新しい再エネの潮流について紹介する。

近年、太陽光発電のコストは劇的に低下している。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のデータによれば、太陽光の平均発電コスト（LCOE）は2010年から2020年までに80％以上下落した。特に日射量の豊富な地域では、太陽光が石炭やガスを完全に下回るケースが一般化しつつある。 従来、化石燃料には莫大な補助金が投入されてきた。だが補助金を考慮してなお、再生可能エネルギーの方が安いという現象が世界の複数の地域で確認されている。たとえば、中東、アジア、そして欧州の一部では、太陽光の新規設備の発電単価が既存の石炭火力よりも低い。 さらに投資の流れも明確だ。2024年だけで、グリーンエネルギー投資は化石燃料投資を8,000億ドル上回ったと報告されている。これは市場がすでに再エネを「合理的な選択」として評価していることの象徴だ。 つまり「太陽光は高い」という従来のイメージはすでに時代遅れとなり、経済的合理性そのものが再エネを後押ししている。