トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」 武力行使否定・関税撤回

[ダボス（スイス）　２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。

トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。

トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べた。ただ、合意内容の詳細は明らかにしていない。

写真はトランプ米大統領。１月２１日、スイスのダボスで撮影。 REUTERS/Denis Balibouse

デンマークは、この問題はソーシャルメディア上ではなく、非公式の外交ルートを通じて処理されるべきだと指摘した。

デンマークのラスムセン外相は公共放送ＤＲに対し、「われわれにとって極めて重要なのは、（デンマーク）王国の一体性と主権、そしてグリーンランドの人々の自決権を尊重した上で、この問題を終わらせることだ」と述べた。

ラスムセン氏は、ルッテ氏と協議したと述べたが、合意内容の詳細については明らかにしなかった。

グリーンランド政府はコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィットコフ特使にさらなる協議に参加するよう指示したと述べた。

トランプ氏はこれまで度々、強硬な姿勢を打ち出した後に態度を軟化させてきた。

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