イラン攻撃あってもトランプ氏には及び腰 物言えぬプーチン氏の事情
みなさん、こんにちは。ひどい世の中になったものです。もちろん、2月28日に米国がイスラエルと共同で始めたイラン攻撃のことです。
今回の攻撃は、国際法上の根拠を欠く暴挙だと言わざるを得ません。
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イランが米国を攻撃したわけではなく、自衛権の行使とはとても言えません。作戦開始前に、国際社会を説得する努力もしませんでした。
イランの核開発についていえば、すでに昨年6月の米国による攻撃で、関連施設の多くが損害を受けました。差し迫った危機はなかったはずです。
イランによる国内の弾圧をやめさせるための人道的介入ということであれば、極めて厳格な条件を満たす必要があります。この点については、東大の遠藤乾教授が朝日新聞のデジタル版に投稿したコメントプラスが理解を助けてくれます。
とはいえ、こう書いていても、むなしさを覚えるばかりです。
トランプ米大統領自身が、そんなことを気にもとめていないからです。今年1月に南米ベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を連行した際のインタビューで、はっきりと語っています。
「私には国際法は必要ない」
「私を止められるのは私自身の道徳だけだ」
ロシアによるウクライナ侵攻も、国際法違反の暴挙であることに変わりはありません。
それでも、プーチン大統領は2022年2月24日の開戦時の演説で、国連憲章を引き合いに出して、攻撃を正当化しようとしました。
2022年2月24日、ビデオ演説でウクライナでの軍事作戦開始を発表するプーチン大統領=ロシア大統領府の公式サイトから「国連憲章第7章の第51条と、国家安全保障会議の承認に基づき(中略)私は特別軍事作戦を実施する決定を下した」
国連憲章の第51条は、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合に、個別的または集団的自衛権を行使する権利を認めています。
ウクライナ侵攻がこれに該当しないことは明らかです。それでもプーチン氏は、内外に向けて攻撃を正当化する必要があると考えたのです。
トランプ氏はイランに「無条…
この記事を書いた人
- 駒木明義
- 国際報道部記者|ロシア・欧州担当
- 専門・関心分野
- ロシア、国際関係、外交