ドイツ企業の３分の１が2025年に人員削減を検討－シンクタンク

ドイツ経済に対する悲観的な見通しを背景に同国企業の３分の１が今年、人員削減を検討していることがシンクタンク、ドイツ経済研究所（ＩＷ）の調査で分かった。

　　ＩＷは３月と４月に2000社余りを対象に実施した調査の結果を18日に公表。企業オーナーのドイツ経済に対する認識は昨年末時点ほど悲観的ではなかったものの、今年の景気見通しはなお厳しいと指摘した。

　　「特に建設業と製造業の企業景況感が悪化している」とし、「サービス業だけが、楽観論者の割合が悲観論者を再び上回った」と説明している。

　　ドイツ経済は昨年、工業製品需要の世界的低迷や同国のエネルギー危機の影響により２年連続で縮小した。次期政権による歳出拡大への期待も、米自動車関税の導入以来、急速にしぼんでいる。

　　また欧州連合（ＥＵ）に対する上乗せ関税発動は先送りされ、交渉待ちの状態となっている。

　　ＩＷのマクロ経済責任者、ミヒャエル・グレムリング氏は「関税戦争は企業の通常業務に多大な負担をかけている」とし、「トランプ氏の気まぐれな政策はドイツにとって最悪のタイミングで発動されたため、ドイツ経済はまさに試練の時を迎えている」と語った。また、企業の安定に向け、ドイツがＥＵと連携して対抗策を講じる必要があると強調した。

原題：A Third of German Firms Plan Job Cuts in 2025, Think Tank Says（抜粋）