バーナム英首相が初外訪でキーウ到着、ウクライナ支持を再確認へ 欧州委は追加支援を発表
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イギリスのアンディ・バーナム首相は、首相就任後初の外国訪問として、24日にウクライナを訪れた。列車で首都キーウに到着したバーナム首相を、ウクライナのアンドリー・シビハ外相が出迎えた。バーナム氏はウクライナへの支援を改めて表明する予定。欧州委員会も同日、同国への支援拡大を発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同国の独立記念日を祝い、「ウクライナは紛れもなく平和を望んでいる、しかしただあっさり降伏するつもりなどない」と強調した。
バーナム首相はシビハ外相と握手し、「ここに来られて光栄です」と述べた。その後、キーウから南西のハトネにある国立軍事記念墓地を訪れ、無名戦士の墓に花を供えた。
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ゼレンスキー大統領は独立記念日を祝い、キーウで撮影した動画を通信アプリ「テレグラム」に投稿。その中で、「ウクライナは紛れもなく平和を望んでいる、しかしただあっさり降伏するつもりなどない」として、「我々は、(ロシアに)主導権を握らせたり、我々が(東部の)ドンバス(地方)を放棄しさえすれば全てが間もなく終わるかのように、(ロシアが)欧州や世界全体をだましたりするのを許さない」と強調した。
一方、欧州委員会は同日、ミサイル、弾薬、レーダーを含む新たな防衛システムの調達を支援するため、ウクライナに対し61億ユーロ(約1兆1300億円)の追加財政支援を行うと発表した。
欧州連合(EU)によると、この最新の支援パッケージは、すでに承認済みの160億ユーロに追加されるもの。160億ユーロのうち83億5000万ユーロは、すでに支出されている。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「ロシアが攻撃を激化させるなか、我々はウクライナ国民を守り、その空を防衛するための支援を強化している。欧州はウクライナと共にある。そして、必要な時に必要なものを提供する」と強調した。
ウクライナ訪問に先立ち、バーナム英首相は、「ウクライナ独立35周年を迎えるにあたり、イギリスは今日も、必要な限りいつまでも、あなた方を支持し続けると、ウクライナの人たちは確信してもらいたい」と述べた。
「私たちの国がウクライナに貢献してきたことを誇りに思う。そして、ウクライナ国民の皆さんに、私たちの支援が決して揺るがないことを、私が直接伝えたい。結局のところ、ウクライナの安全保障は私たちの安全保障でもある」とも、首相は述べた。
バーナム氏はキーウで、ウクライナ支援のためにキア・スターマー前英首相がフランスと共に設立した「融資連合」の会合に初めて出席し、議長を務める予定。
バーナム氏はこのほか、ウクライナの独立記念行事に出席するほか、イギリスによるウクライナ支援をたたえる賞をイギリス人代表として受け取る予定。
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ロシアをけん制
バーナム首相はキーウ訪問に先立ちさらに、ウクライナとイギリスの友好関係は「ロシアの違法な戦争よりも長く続く」と述べ、「ロシアは我々の決意のほどを疑うべきではない。公正で永続的な平和が実現するまで、我々は決して後退しない」と付け加えた。
ウクライナはこのところ、ロシアの首都モスクワ周辺やその他のロシア地域への長距離攻撃を強化。石油精製所や、国内最大のオンライン小売業者ワイルドベリーズの倉庫などを標的にしている。
在英ロシア大使館は、イギリスが「ウクライナ危機のエスカレーションを意図的に選択した」と非難し、「紛争への関与が深まるほど、イギリスが支払う代償は大きくなる」と述べている。
これに対してバーナム首相は18日、「私たちは、都合の良い時にだけ友人でいるのではない。ウクライナが苦境に陥れば、その時は必ず駆けつける。その姿勢は変わらない」と述べた。
ロシアの脅しについて質問された英首相は、「ウクライナが自衛できるよう、我々は支援を提供している。この紛争を通して、イギリスは一貫して歴代首相がその姿勢を貫いてきた。私も同じだ」と強調していた。
バーナム氏はまた、ヨーロッパの多国籍防衛企業MBDAに対し、長距離ミサイル「スカルプ」(イギリスのストームシャドウに相当するフランスのミサイル)のイギリス製部品に関する情報を機密解除することを、イギリス政府として承認したと発表する予定だ。
両ミサイルはイギリスとフランスの共通技術を使用しており、エマニュエル・マクロン仏大統領はウクライナ国内にスカルプミサイルの現地生産ラインを設置することを検討している。
バーナム氏は7月20日にイギリス首相に就任した。首相官邸に最初に迎えた外国首脳が、ゼレンスキー氏だった。
首相のウクライナ訪問に先立ち、ロシアはアンドレイ・ケリン駐英大使が数週間前にロンドンでの任期を終えて出国したと明らかにした。
ロシア政府はまだ後任候補を提示していないが、在英ロシア大使館はBBCに対し、今回の決定は両国間の外交関係を格下げする意図を示すものではないと話した。