米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回 ケネディ氏諮問委

［５日　ロイター］ - 米国のワクチン諮問委員会は５日、全ての新生児に出生時のＢ型肝炎ワクチン接種を推奨する方針を撤回する決定を下した。疾病の専門家らが公衆衛生による数十年分の成果を逆行させるものだと批判する中、「ワクチン懐疑派」とされるケネディ米厚生長官にとって政策上の大きな勝利となった。

米国では１９９１年以降、全ての新生児に対し、出生時に１回目、その１─２カ月後に２回目、６─１８カ月後に３回目のＢ型肝炎ワクチン接種が推奨されてきた。

今後は、出生時の接種推奨は新生児の母親がＢ型肝炎ウイルス陽性の場合に限られる。母親が陰性の場合は、医療従事者と相談の上、ワクチン接種の開始時期を決めるよう推奨された。初回接種は生後２カ月以降にするよう求める。

トランプ大統領は発表の後、ワクチン接種の実施方法を「米国と同等の先進国」に合わせることを検討するよう、政権に指示する命令に署名した。さらにソーシャルメディア上で、現在の米国のワクチン接種スケジュールを 「ばかげたもの」と批判した。

一方、公衆衛生の専門家や米国医師会などの医療団体は推奨方針の撤回を非難。ワクチン接種に対する障壁となるほか、ワクチンの安全性と有効性に関する数十年の証拠と矛盾すると述べた。

重篤な肝疾患を引き起こす可能性のあるＢ型肝炎への感染は、ワクチン接種が広まる以前は人口１０万人当たり９.６人だったが、２０１８年には約９０％減少し約１人となった。

テキサス大学医学部小児科教授のリチャード・ラップ医師は「このワクチンは非常に安全で、その導入以来公衆衛生に良い影響を与えてきた。子ども全員を守る取り組みを後退させれば、全国的にＢ型肝炎患者が増えることはほぼ確実だ」と述べた。

米国小児科学会は出生時接種への支持を続けることを表明した。

Ｂ型肝炎は血液、精液、その他の体液を通じて広がり、自身の感染に気付いていない介護者や友人などとの密接な接触でも広がる恐れがある。

ケネディ米厚生長官は６月、外部のワクチン専門家で構成する疾病対策センター（ＣＤＣ）の予防接種実施諮問委員会（ＡＣＩＰ）の委員１７人全員を解任し、その後、ワクチン反対派を含む新たな委員を任命した。

諮問委は公衆衛生に関する推奨を巡りＣＤＣに助言する。推奨されたワクチンは健康保険の対象となるため、米医療保険制度に影響を与えるほか、医師が患者に適切なワクチンを選択する上で重要な役割を果たす。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｂ型肝炎に感染した新生児の９５％が慢性肝炎を発症するリスクを踏まえ、全ての新生児に対し出生後できる限り早く１回目の接種を行い、その後少なくとも４週間の間隔をあけ、２─３回目の接種をするよう推奨している。

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