「唐突感がある」野党は慎重姿勢 創設を検討『国家情報局』とは

木原官房長官は24日朝、高市総理から下った、ある指示について明かしました。 木原稔官房長官 「関係大臣と協力し、政府全体の“インテリジェンス司令塔機能”の強化に向けた検討を行う旨の指示を受けております」 “インテリジェンス”とは、情報のこと。特に国の政策決定の土台となる情報を意味します。そのインテリジェンスにまつわる司令塔機能を強める理由は。 木原稔官房長官 「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、わが国の国益を守り、国民の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」

インテリジェンス機能の強化は、総理の公約の1つでもありました。 高市早苗総理大臣（先月） 「日本の国土、国民の皆様の命を守るための必要な組織。それも設置させてください。インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置を目指して参ります」 総裁選で唱えた国家情報局の設置は、連立政権の合意書にも盛り込まれました。 自民×維新　連立政権合意書 「令和八年通常国会において、内閣情報調査室を格上げし、『国家情報局』を創設する」 ここから読み解けるのは、国家情報局が、今ある内閣情報調査室を発展させるものだということです。 内閣情報調査室。通称、内調（ないちょう）と呼ばれるこの組織は、総理を直接補佐するために情報収集・分析や調査を行う機関です。ただ、一言に情報と言っても、その範囲は国内の政治状況からマーケットの動向、目まぐるしく変わる海外情勢など多岐にわたるとされ、実態はよく分かっていません。 そして日本では、そうした情報にまつわる組織が内調の他に、警察・法務・外務・防衛と5つに分かれていて、縦割りによる弊害が指摘されてきました。内調を格上げして国家情報局を作るのは、情報を一元的に集約するのが狙いとみられます。

テレビ朝日