【ビットコイン】「1BTC＝約3万5000円」だった2015年…当時「10万円分」購入していたら、今いくらになっていた？“高騰の理由”やリスクを解説（ファイナンシャルフィールド）

ビットコインの価格は、2015年当時1BTC＝約3万5000円でした。つまり当時10万円で購入できたビットコインは約2.86BTCです。 それが2025年7月現在、1BTC＝約1740万円まで値上がりしています。10年前に購入した約2.86BTCは、約5000万円になるのです。10年間で、車1台どころか郊外の一戸建てを買えるくらいの資産にまで成長することになります。

ビットコインの価格がこれほど高騰した理由の1つは、その希少性です。 ビットコインは法定通貨と異なり、発行上限が2100万枚と決まっています。政府などが通貨供給量を調整できる法定通貨に対し、ビットコインは供給量が増えないため、価格が上昇しやすい構造となっているのです。 また、ビットコインは、中央機関を介さずに取引できるブロックチェーン技術を採用しています。海外送金などでも比較的低コストかつ迅速に送金できる点も、評価されているポイントです。 すでに、一部の家電量販店や通販サイトでビットコイン決済が導入されており、今後の実店舗への普及も期待されます。こうした利用機会の広がりによる需要の押し上げが期待できれば、ビットコインを含む暗号資産が値上がりする余地はあるでしょう。

一方、暗号資産ならではのデメリットもあります。特に気をつけたいのが「税金」と「管理リスク」です。 ビットコインなど暗号資産の売買で得た利益は「雑所得」に区分され、累進課税の対象となります。仮に所得税の課税所得250万円（おおむね年収500万～550万円程度）の会社員が、10年前に買ったビットコインで4800万円の利益を得た場合、課税所得は合計5000万円を超え、税率は45％となります。 仮に課税所得が5000万円として計算（所得税の速算表より5000万円×0.45－479万6000円）したときの、所得税額は約1770万円です。加えて10％の住民税がかかるため、合計2000万円以上の税金が発生します。 株式などの運用で同様に4800万円の利益を得た場合の税負担960万円（約20％の分離課税）とは、大きな差があるのです。 また、暗号資産取引所は、金融機関とは異なり万一破綻しても、預金保険のような制度で保護されるわけではありません。ハッキングや不正アクセスによって資産を失うリスクも現実に存在します。 さらに、暗号資産は値動きが大きく、数十倍、数百倍になる可能性がある一方で、価値が数分の一に下がることもあるため、適切なリスク管理が必要です。

ビットコインは、「億り人」を生む可能性もある魅力的な資産ですが、税制や管理リスクを十分に理解したうえでの投資が求められます。 暗号資産の普及はまだ発展途上で、これからも大きく値上がりする可能性はあるでしょう。反対に、大きく値下がりするリスクもあるため、少額からの分散投資など、自身のリスク許容度の範囲内での投資に抑えることが大切です。 執筆者 : 浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士