トランプの「ビットコイン大国」構想で、1BTC＝1億円は現実になるのか？（ダイヤモンド・オンライン）

　アメリカの仮想通貨政策に、いま地殻変動が起きている。トランプの「ビットコイン大国」宣言に象徴されるように、アメリカ政府は暗号資産を買い集め、覇権国家の座を狙いにきているのだ。アメリカが熱視線を送るビットコインの未来図を追う。※本稿は、小田玄紀『デジタル資産とWeb3』（アスコム）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　トランプ氏の鶴の一声で ビットコイン市場が沸く 　「アメリカをビットコインの超大国にする」 　2025年1月に第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任したドナルド・トランプ氏は、こう宣言しました。 　選挙戦中から「暗号資産の主要ハブにする」と語り、テスラやXの経営者であるイーロン・マスク氏をはじめ、暗号資産支持派が側近や主要閣僚に入っています。 　共和党のシンシア・ルミス上院議員が提出した「ビットコイン法案」では5年で100万BTC（編集部注/Bitcoinの略。その通貨単位として使われる）を購入し、準備金として備蓄することが示されています。 　暗号資産にポジティブなトランプ大統領の政策に市場は鋭く反応し、大統領選の終了後、ビットコインは10万ドルを超えて最高値を付け、さらに就任前には10万9000ドルとさらに最高値を更新しました。 　ところが一方で、トランプ大統領がその後発表した関税政策に金融市場は警戒感を示し、ビットコイン価格が急落するといった動きも起きています。 　こうしたビットコイン関連のニュースを目にする機会が増え、昨今は暗号資産に大きな注目が集まっていることを、皆さんも感じているのではないでしょうか。

●　世界中でビットコインが 国家レベルの議題に 　アメリカに限らず、スイスやブラジルでも国がビットコインを保有する案が検討されており、日本でも暗号資産の売買益に対する課税方式を、現在の雑所得に対する総合課税から、株などと同じ分離課税へと変更する議論が行われています。 　もちろん、ビットコインをはじめとした暗号資産に対する世間の意見は様々です。値動きが激しすぎて危ない、単なるデータにそれほどの価値があると思えない、トランプ大統領の発言や国の動きひとつで暴落するかもしれない、というネガティブな声も少なくありません。 　本記事を読んでくださっている方も「そもそも、ビットコインにはどのような価値があって世間は騒いでいるのか」と感じることがあるのではないでしょうか。 　ビットコインは誕生してからわずか15年しか経っていませんし、前例もないのですから、その信頼性に疑問が生じるのは仕方がないことです。投機的な目的で売買され、本質的な価値以上の値動きが起きてしまっているのは事実だと思います。 　とはいえ、極端な値動きやかつての「億り人ブーム」のような表面的なニュースにだけ目を向けていると、「そもそも暗号資産とは何か」という本当の価値や意味を見誤ってしまいます。バブルのように激しく値動きする一方で、この15年間、着実に上昇してきた本質的な価値があるのです。 ●　開発からわずか15年で メタ社と肩を並べる 　1位が金（ゴールド）、2位がアップル、3位がマイクロソフト、4位がエヌビディア、5位アルファベット（グーグル）、6位アマゾン、7位に銀（シルバー）、8位にサウジアラムコ、9位メタ（フェイスブック）と続き、10位にビットコイン。 　これが何のランキングかお分かりでしょうか？ 　これは、CompaniesMarketCap社による主要な金融資産の時価総額ランキングです（2025年3月20日時点）。 　10位にランクされたビットコインは時価総額1.5兆ドルで、メタの株式とほぼ同等となっています。ちなみに暗号資産のイーサリアムは2400億ドルで50位につけています。