中国、対米関税の免除品目リストを作成 企業に通知＝関係筋

[上海 ３０日 ロイター] - 中国は米国からの輸入品に対する１２５％の関税を巡り、対象から除外する品目のリストを作成し、企業にひそかに通知していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

当局はリストを公表しておらず、リストに含まれる製品の種類や数などは明らかではないという。

中国は米国が１４５％の関税を撤廃しない限り最後まで戦うと繰り返し表明しているが、こうした公のメッセージを維持しながら、非公式には譲歩に向けた現実的な措置を講じているようだ。

米国製の医薬品を中国で販売している製薬会社に勤める関係者によると、企業は当局から個別に連絡を受け、関税が免除される製品分類リストの存在を知らされているという。

この製薬会社は２８日に上海浦東当局からリストについて連絡を受けた。同社は製品の一部を米国の技術に依存しているため、以前に関税の免除を求めてロビー活動を行っていたという。

また、もう一人の関係者によると、一部の企業は自社の輸入製品が免除の対象になるかどうかを当局に問い合わせるよう要請されているという。

別の関係者によると、中国は関税戦争の影響を測るために企業への調査も行っている。

中国東部の当局は最近行った会議で、「具体的なケースを評価するため、関税を巡る緊張によって引き起こされた全ての危機的状況を伝える」よう、外国企業のロビー団体に要請したという。

関係者は会議が非公開だったとして開催された都市に言及しなかった。

また、主要な港湾や電子機器の製造拠点がある福建省南東部・廈門市の政府当局者も、関税の影響を評価するための調査票を２７日に企業に送った。

宛先は繊維企業や半導体企業で、米国と取引している製品や、米中の関税が事業に与える影響に関する質問が含まれていたという。

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