日経平均は3日ぶり反落、不透明要因重なり売られる

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７４円９２銭安の３万９６４６円３６銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。日米関税交渉や参議院選挙の行方を巡る不透明、日米の企業決算への懸念などが意識された。指数寄与度の高い銘柄の一角や主力銘柄が売られ、物色は決算銘柄など個別材料株が中心となった。

日経平均は２５円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、後場に２９０円３３銭安の３万９５３０円９５銭できょうの安値をつけた。外部環境を巡る不透明感のほか、足元のドル安／円高進行や、時間外取引での米株先物の下落も相場の重しとなった。ＥＴＦ（上場投資信託）分配金捻出のための売りが上値を抑えたとの見方も聞かれた。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは「投資家心理の根底には不安がある。関税交渉の行方をみると、楽観的にはなれない」と話す。日経平均が４万円で定着するには、関税撤廃や製造業の好決算といった新たな材料が必要で、「可能性は低いだろう」（同）という。

ＴＯＰＩＸは０．５６％安の２８１２．３４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５６％安の１４４７．３７ポイント。プライム市場の売買代金は４兆７７３８億９６００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、その他製品、石油・石炭製品、海運など２６業種が値下がり。証券・商品先物取引、精密機器、建設業など７業種が値上がりとなった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４３％高の７５１．３５ポイントと、５日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２２銘柄（３２％）、値下がりは１０４０銘柄（６３％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。

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