｢食料の物価高日本一なのに最低賃金ほぼ最下位｣の地獄県とは…物価と給料の乖離大きい地域の"残酷" 初めての時給1000円超も焼け石に水

この10月より、全都道府県の最低賃金が時給1000円を超え、全国平均は1118円となる予定だ。しかし、ジャーナリストの溝上憲文さんは「物価の高さと最賃の乖離の大きい地域が日本全国いたるところにある」という――。

この10月から引き上げられる都道府県の最低賃金（以下、最賃）の基準となる中央最低賃金審議会の「目安」が8月4日に示された。

2024年度の全国平均は51円アップの1055円（前年度比5.1％増）だったが、今年は63円アップの1118円（6.0％増）となり、63円は1978年以降、最高額となった。

目安額は最低賃金が高い都市部の6県のAランク、中位のBランク、低いCランクの3つに分けられ、AとBランクが63円、Cランクが64円の引き上げとなっている。ちなみにAランクの東京などは以下の引き上げとなる。

この目安をもとに都道府県の最低賃金審議会で議論し、最終的な引き上げ額が決定する。昨年は徳島県が目安の50円を大幅に上回る84円に引き上げるなど、計27県が目安を上回っただけに、今年もさらなる上乗せが予想される。

とくに昨今は隣県に人材を奪われるとの危機感から上乗せする県も増えている。すでに茨城県は6月25日、国の目安額に5～7円を独自に上乗せする共通目標を設定することで経済団体と労働団体と合意している。

茨城県と隣接する千葉県はJR常磐線で接続している。たとえば茨城県取手市の住民が時給の高い千葉県我孫子市でバイトをする人も少なくないといわれる（取手駅から常磐線快速で2駅先が我孫子駅）。茨城県の最賃は目安額通りだと1068円になるが、それでも千葉県とは71円の開きがある。平日8時間勤務なら1日＋568円、月1万円強、年12万円以上も収入を増やすことができる。

こうした地域ギャップを少しでも縮めようとする動きは他の県でも出てくるだろう。

実際に東京都と神奈川県に接している山梨県の経済団体の幹部は「山梨は大企業が少なく、中小企業が多い。学校を卒業すると東京や神奈川に就職する人も多く、東京の大学に進学した学生は卒業しても山梨に戻ってこない。賃金が低いことも原因の一つだが、最賃の差も大きい」と語る。山梨の最賃は目安通りだと1051円。東京と神奈川とは170円強という大きな開きがある。

驚くのは物価総合5位、食料1位の沖縄県の最賃は全国最下位グループの1016円であることだ。

今年の最賃の基準に照らせば当然引き上げるべきだろう。

そのほかにも総合4位の山形県は、食料でも11位だが、最賃は最下位グループの1019円。

宮城県の最賃も全国30位の1036円であり、福井（1047円）、石川（1047円）、高知（1016円）、島根（1025円）、鳥取（1021円）、山口（1042円）、熊本（1016円）も物価ランクよりも低い水準となっている。以上の県以外に物価水準と乖離した最賃となっているところも多い。

ちなみに前述の茨城県が6月25日に最賃引き上げで労使合意した根拠が「経済実態を示す総合指数は全国9位だが、最低賃金の全国9位相当額（1040円）と35円の差がある」からとされている（『朝日新聞デジタル』6月26日）。

今年の中央最低賃金審議会の基準に照らせば最賃を引き上げるべき県は多い。最賃近くで働く労働者は700万人いる。その中には、学生バイトや女性パート、中小企業の社員だけではなく、60歳定年後に再雇用されている大企業の社員も一部含まれている。最賃引き上げの帰趨は多くの働く人の生活に直結する。

中央最低賃金審議会が示した目安額によって、昨年まで1000円以下だった31県が1000円を超えることになった。

しかしそれでも諸外国に比べて日本はまだ低い水準にある。ドイツの最低賃金委員会は今年6月27日、最賃の時給を2026年と27年の2段階で、それぞれ13.90ユーロ（2386円）と14.60ユーロ（2506円）に引き上げるように連邦政府に勧告した。

韓国の最低賃金委員会も同7月10日、2026年1月から適用される最賃を時給1万320ウォンとすることを決定した。日本円にすれば約1100円で、日本の今回の全国平均1118円を下回るが、韓国の場合は全国一律の最賃だ。

それに引き換えわが国ではその1100円を下回るのは39道県もある。“安いニッポン”と言われて久しいが、最賃の引き上げによって日本の“安い給料”を少しでも底上げすることが期待されている。