太陽光発電はすでに化石燃料より安い？2050年、再エネが世界の主力電源に（AMP［アンプ］）

2025年7月、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は「再生可能エネルギーへの転換は止められない（unstoppable）」と表明し、世界的なクリーンエネルギー移行を加速する必要性を訴えた。これに加えて、国連関連機関（UN‑Energy、IEA、WMOなど）が共同で発表した「Tracking SDG7: The Energy Progress Report 2025」 では、再エネ導入の進展が詳細に分析されている。 IEAの最新シナリオによれば、承認済みの気候政策が着実に実行された場合、2050年には再生可能エネルギーが世界のエネルギー供給の約75％を占める可能性があるとされる。また、RFF（Resources for the Future）の「Global Energy Outlook 2025」では、風力・太陽光を中心とする再エネが2050年時点で50％以上を占めると予測されている。 さらに国連の複数機関がまとめた報告書「Seizing the Moment of Opportunity」によれば、昨年の世界の電力供給の増加分の74％が風力・太陽光などの再エネによるもので、同期間に新たに追加された電力容量の92.5％が再生可能エネルギーだった。 また、電気自動車の販売台数も2015年の50万台から2024年には1,700万台超へと急増しており、エネルギー転換が単なる未来の予測にとどまらず、すでに現実として進行していることを示している。 これらの予測や現状から、再生可能エネルギーが近い未来に世界の電力供給において主力の地位を確立することを示唆している。 一方で、移行が遅れる国や地域には深刻なリスクが待ち受けている。化石燃料に依存し続ければ、価格変動に伴う経済的打撃や、地政学的リスクによる供給不安が高まる。特にエネルギー輸入国にとっては、国家安全保障の観点からも再エネへのシフトが不可欠だ。この声明と報告は、エネルギー政策を「環境配慮」の枠を超えて「国益のための必須課題」と位置づける必要性を強調している。