移民強制送還への戦時法適用は正当、トランプ政権高官が対応擁護

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権の高官は２３日、戦時法である「敵性外国人法」に基づくベネズエラ人移民の強制送還を裁判所の差し止め判断にもかかわらず実施した対応を擁護した。

ボンディ司法長官はＦＯＸニュースの番組で「これは現代の戦争だ。われわれは戦いを続け、米国民を守る」と述べた。ベネズエラ人１３７人をエルサルバドルに強制送還したことについて、対象者はベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーで、治安上のリスクをもたらしていたため、トランプ政権の決定は正当だと説明した。

しかし、ベネズエラ内相は２１日、米国がエルサルバドルに強制送還したベネズエラ人に同犯罪組織のメンバーは１人もいないと明らかにしている。

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＢＳの番組で、トレン・デ・アラグアがベネズエラのマドゥロ政権の「代理として活動している」と証拠を示さずに主張し、このため敵性外国人法が「完全に適用される」と述べた。

トランプ政権の国境対策責任者を務めるトム・ホーマン氏はＡＢＣで、裁判所の命令を無視するつもりはないとしつつ、トランプ政権は危険と見なす移民の逮捕を継続すると述べた。

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