中国による反ダンピング関税、内容精査し適切に対応＝官房長官

　５月１９日午前の会見で林芳正官房長官（写真）は、中国が米・欧州・日本などから輸入する工業用プラスチックに反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表したことに対し、「内容を精査のうえ適切に対応したい」と述べた。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１９日午前の会見で、中国が米・欧州・日本などから輸入する工業用プラスチックに反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表したことに対し、「内容を精査のうえ適切に対応したい」と述べた。

官房長官によると、日本は中国政府に対し、これまで何度も日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていないため、反ダンピング関税措置を課税すべきではないと申し入れしてきたという。

中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング関税を課すと発表したもっと見る。

日本に対する税率は３５．５％としたが、旭化成(3407.T), opens new tabについては企業別の税率２４．５％を適用する。

今回の措置による日本企業への影響について、官房長官は「今後、当該措置の国内外における影響を精査しつつ適切に対応していく考え」だと述べた。