強含み、相場環境は最悪期を脱して値固めに＝来週の東京株式市場

［東京　２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強含みの相場が想定されている。引き続き相互関税に関する米政府の姿勢が注目材料となるが、強硬姿勢から緩和方向に転換したとの見方が広がり、相場環境は最悪期は完全に脱したとみる関係者が増えてきた。そうした中、２日の米雇用統計、６─７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの材料を消化しつつ、来週の３営業日は値固めになるという。トランプ大統領の突発的な発言がない限り、市場のムードは落ち着きそうだ。

日経平均の予想レンジは３万６５００円─３万８０００円。

一時３万円割れ寸前まで下落した日経平均は、昨年１２月からの下げ幅の半値戻しの水準を上回った。その背景には、強く懸念されていた米国の相互関税について、トランプ大統領の姿勢が柔軟になってきたことがあり、「この材料はこれ以上悪化することはない。最悪期を脱したとすれば底打ちするのは当然」（国内証券・ストラテジスト）という。

こうした地合いを引き継ぐとの期待があるほか、このところのドル高／円安のトレンドが保たれれば、さらなる戻りが想定できそうだ。ただ、米雇用統計やＦＯＭＣがネガティブサプライズとなった場合や、トランプ大統領が関税について再び強硬姿勢を示した時は、リバウンド相場に一巡感が生じることは想像に難くない。

さらに、テクニカル面では上値を追った場合でも、日経平均で３万８０００円は過去に長期間もみ合ったレンジ下限であることが強く意識されよう。自動車関税が懸念された段階での株価水準とあって強力な節目であり、接近するにつれて戻り売りが活発化、伸びが止まる可能性もある。

一方、企業決算では米国のハイテク企業が好調で「ＡＩを軸にした成長シナリオはそのままとの安心感がある。懸念されていた国内企業の決算も、コロナ禍の時のような見通し非開示は少なく、思ったほど悪くはない。４月の下げで最悪の状態まで織り込んだのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあり、相互関税を警戒しながら、徐々に値を固めていきそうだ。

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