ビットコインの長期保有者が9万7000BTCを売却──1日あたりの売却量としては今年最大/メタプラネット、重要な定款変更承認を受けて株価上昇【日曜日に読みたい厳選10本】(CoinDesk JAPAN)
ビットコイン(BTC)の長期保有者はここ数週間、売却を活発化させており、市場の弱気圧力をさらに強めている。
メタプラネットの株価は、9月1日に開催された臨時株主総会で重要な定款変更が承認されたことを受け、2日に2.5%超上昇して853円となった。同社は、資金調達とガバナンスの柔軟性を拡大する3つの議案を株主が支持したと発表した。
ゆうちょ銀行が2026年度にも貯金者向けにデジタル通貨を導入すると日経新聞が報じた。セキュリティ・トークン(デジタル証券)などの金融商品の決済に使うほか、将来的には地方自治体の補助金の支給手段としての活用も視野に入れるという。
ビットコインは9月を10万7000ドル近辺でスタートしたが、歴史的に見ると、9月はBTCにとって弱い月であり、過去12年間で平均6%の下落を記録している。
金融庁は9月2日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ(WG)」の第2回会合を開催した。今回の主要な議題は、暗号資産の規制を現在の資金決済法から、より投資家保護を重視した金融商品取引法(金商法)の枠組みへ移行することの是非である。
XRPはスピニングボトムのローソク足パターンを形成し、強気反転の可能性を示す初期兆候を示した。
リップルのステーブルコイン事業をシニア・バイスプレジデント(SVP)として統括するジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏に、日本市場での今後の計画、ライバルとの差別化、グローバル戦略における日本の位置づけなどを聞いた。
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トークン化された金の市場規模は、テザー(Tether)のXAUTとパクソス(Paxos)のPAXGに牽引され、過去最高の25億7000万ドルとに達したことが、CoinGeckoのデータによって示された。
臨時株主総会を9月1日に開催したメタプラネットは同日、ビットコイン(BTC)の追加購入を実施し、総保有枚数が20000BTCに達したことを発表した。これにより、取得価額の合計(総コスト)は3023億1200万円となり、3000億円の大台を突破した。
CoinDesk JAPANは、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスCEOのジョナサン・レビン氏に独占取材。取引後の事後対応から事前の予防へとセキュリティの舵を切ったと強調した同氏に、業界が直面する課題と今後の成長性、さらに日本市場への期待について詳しく聞いた。
CoinDesk Japan 編集部