ＮＹ市場サマリー（4日）米株主要3指数が1％超高、ドル上昇、利回り低下

＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルがユーロ、円、スイスフランなどの主要通貨のほか、豪ドルなどの資源国通貨に対しても上昇した。ドルは先週１日の下落から地合いを取り戻したものの、米政権の政策の先行き不透明性に加え、米経済にほころびが見え始めていることを踏まえると、回復は長続きしない可能性があるとの見方も出ている。

先週１日は、７月の米雇用統計が予想を下回ったことに加え、トランプ米大統領が雇用統計が予想を下回る結果になったことを受け労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じたこのほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がクグラー理事が任期満了を待たずに８日付で退任すると発表したことが重石になり、ドルは下落。

マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門ディレクター、フアン・ペレス氏は「米国の産業は全体的に減速しているようだ」とし、「経済指標を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施し景気を支援すると示唆されているものの、楽観論が必ずしも広まっているとはいえない」と述べた。

ただこの日の取引ではドルは上昇。終盤の取引でドル／円は０．３％高の１４６．９４５円。ユーロ／ドルは０．１％安の１．１５７６ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．１％高の９８．７７。１日の取引では１．３％を超えて下落していた。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 米金融・債券市場では、不安定な展開の中、国債利回りが小幅に低下した。前週末の雇用統計の弱さを受けて１０年債利回りが１カ月ぶりの水準に急低下した余波が続いている。

ブリン・マー・トラストの債券部門ディレクター、ジム・バーンズ氏は「債券市場では大きな動きがあり、今日は利回りが上下に揺れている。前週の動きを受けてある程度の反動があると考えられるが、投資家が消化すべき情報は多い」と述べた。

市場は雇用統計発表前から慎重な姿勢を取っていた。トランプ米大統領が複数の貿易相手国に対して新たな関税を発表したほか、労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長を解任。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事が早期辞任を表明し、トランプ大統領が利下げに前向きな後任を指名する可能性が出てきたことなどが背景にある。

１０年債利回りは１．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２０２％。一時は４．１９６％と、７月１日以来の低水準を記録した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．２５％の利下げを行う確率は８７．８％に上昇。１週間前の６３．１％、雇用統計発表前の５０％未満から大きく上昇した。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 米国株式市場では、主要株価３指数が１％以上上昇して取引を終えた。いずれも５月２７日以来の大幅な上昇率。前週末の売りの後で割安銘柄に買いが入ったほか、予想を下回った雇用統計を受けて９月の利下げ観測が高まったことが背景にある。

米労働省が１日発表した７月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。これを受けて前週末の米株市場は急落していた。

ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は「きょうは少し押し目買いが見られた。買いの機会を探す動きがあるという、かなり健全な兆候だ」と指摘。

「労働市場が予想よりも明らかに弱いという点に関してはやや懸念がある。それを幾分相殺しているのが利下げ観測の再燃だ。９月に利下げが行われる可能性は高い」と話した。

米国株式市場：

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まる中で買われ、続伸した。

前週末に発表された７月の米雇用統計では景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数の伸びが予想を下回り、過去２カ月分の就業者数も大幅に下方修正された。米雇用の急速な鈍化を受け、ＦＲＢが次回会合で利下げに踏み切るとの観測が台頭。週明けも米長期金利の低下傾向が続く中、金利を産まない資産である金の投資妙味が高まり、金が買わ れた。

シティーグループは４日付のリポートで、今後３カ月の金価格の見通しを３３００ドルから３５００ドル、レンジ見通しを３１００─３５００ドルから、３３００─３６００ド ルに上方修正した。シティは「米経済成長と米関税政策を受けたインフレを巡る懸念は、 ２０２５年後半も高まったままだ。これらの要因に加えてドル安も重なり、金相場は緩やかに上昇し、最高値を更新する可能性が高い」とした。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国による増産方針決定や低調な米雇用統計を背景に、続落した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラ ス」の有志８カ国は３日、９月の生産方針について、日量５４万７０００バレルの増産を決定した。増産は６カ月連続。今回の増産決定により、８カ国が実施してきた日量２５０万バレルの自主減産は解消され、生産拡大に転じる。９月７日に行われる次回の会合で追加の１６５万バレルの減産解消に向け議論が行われる可能性があることも、原油価格の下押し圧力となった。

米労働省が前週末発表した７月の雇用統計は、非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を下回ったほか、５月と６月の就業者数の伸びが大幅に下方修正され、労働市場の急激な悪化が鮮明となった。この結果を受け、景気減速とエネルギー需要の鈍化懸念が強まり、 相場を下押した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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